千葉県議会 2020-02-02
令和２年２月定例会（第２日目） 本文
発議案第１号
◯議長（阿井伸也君） 日程第１、発議案第１号を議題といたします。
案文はお手元に配付してあります。
お諮りいたします。ただいま議題といたしました発議案第１号につきましては、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（阿井伸也君） 御異議ないものと認め、これより起立により採決いたします。
発議案第１号について原案に賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（阿井伸也君） 起立全員。よって発議案第１号は可決されました。
ただいま議決されました発議案につきましては、議長においてしかるべく取り計らいますので、御了承願います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
質疑並びに一般質問
◯議長（阿井伸也君） 日程第２、議案第１号ないし第95号、報告第１号及び第２号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により木下敬二君。
（木下敬二君登壇、拍手）
◯木下敬二君 おはようございます。自由民主党を代表して、令和２年２月定例県議会の代表質問をさせていただきます。鴨川市・南房総市・安房郡選出の木下でございます。
選挙区の皆様方には、ぜひきょう千葉テレビを見てほしいということで再三呼びかけてきましたけれども、それでも数名の議員の皆様方にお越しいただいて、心より感謝を申し上げたいと思います。
それでは始めます。昨年秋の
台風大雨災害発生から５カ月余りが経過しました。これまでの議会の議論等を通じ、県の情報収集などの対応に関し、森田知事を初め執行部には反省すべき点はしっかりと反省し、危機管理体制を構築していただきたいと思います。また、
中国湖北省武漢市において
新型コロナウイルス感染症が発生し、今なお世界各地で感染が続いています。執行部においては、県民に迅速で正確な情報の発信を行うとともに、国や市町村と連携をして、いたずらに風評被害が広がらないよう万全の対策を尽くしていただきたいと思います。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
知事の政治姿勢の第１は、
新型コロナウイルス対策についてであります。
中国を中心に全世界で拡大している
新型コロナウイルス感染症については、オリンピック・
パラリンピックの開催を控える中で、県内においても患者が確認されており、感染の拡大を防止するためには早急な対策が必要だと考えます。また、連日報道で取り上げられる中、子供たちの間ではウイルスに関する偏見などによりいじめが発生しやすい状況にあり、特に中国から帰国された方を受け入れた宿泊施設や、治療に当たっている医療機関に御家族が勤務されていることを理由に子供たちがいじめに遭うようなことは絶対にあってはならないことと考えます。
そこで２点伺います。
１点目として、県内での広がりが懸念される中で、どのように医療体制を確保しているのか。
２点目として、
新型コロナウイルスに関係したいじめを防止するために、どのように取り組んでいるのか。
知事の政治姿勢の第２は、令和元年の
台風等災害被害からの復旧・復興についてであります。
まずは、台風等の被害を踏まえた予算編成について伺います。
12月補正予算では被災者の生活再建、農林漁業者などへの支援について、通常より踏み込んだ対策が打ち出され、復旧・復興に向けて全力で取り組んでいくという県の意気込みが感じられました。しかし、業者不足などから、いまだ屋根をブルーシートで覆われた家屋が目立つなど、復旧の完了にはまだ時間がかかりそうであり、来年度も引き続き取り組みを続けていく必要があります。また再び大規模災害が来た場合に、県民の生命や財産を守れる強いまちづくりを進めていくことは、県の重要な責務ではないかと考えます。
そこで伺います。
令和元年台風等の被害を踏まえ、予算ではどのような点を重視して編成したのか。
次に、地域防災力の向上について伺います。
昨年の一連の災害では、停電や断水が長期にわたって続き、日ごろの備蓄により自分や家族を守る自助や、地域住民同士が助け合う共助の取り組みがいかに重要であるかを再認識させられました。また、昨年10月の大雨では、半日で例年の１カ月分に当たる激しい雨が降りました。このような災害では、これまで以上に迅速な避難行動をとることが必要であり、それと同時に、市町村においてはどのような状況でも避難情報が確実に住民に届くようにしなければならず、情報伝達体制が極めて重要となるところでございます。これらの課題に対しては、地域における防災力の向上に向けた取り組みが求められるところであります。
そこで伺います。県では、地域の防災力を高めるため、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、
地域コミュニティー施設の復旧支援について伺います。
昨年の一連の災害では、地域の
コミュニティー活動の中心となる自治会や町内会の集会施設なども多数被害を受けました。過疎化が進む県南地域などでは、
コミュニティー活動は住民の生活になくてはならない重要な役割を果たしており、その活動の中核をなす集会施設の迅速な復旧が望まれるところですが、住宅の復旧もままならない中で、思うように進んでいないのが実情かと思われます。そこで、県としても
地域コミュニティー活動が維持、継続できるよう、集会施設などを早期に再建するための支援を行うべきと考えます。
そこで伺います。自治会の集会所などの
地域コミュニティー施設の復旧に向けて、どのような支援を考えているのか。
次に、中小企業への支援及び観光の復興について伺います。
一連の災害により、中小企業においても店舗や工場等の屋根やシャッターの破損など大きな被害が生じており、県の推計によると、被害総額は約306億円に上っています。一日も早い事業の再建が望まれるところですが、被災された方が多いため工事が順番待ちとなり、いまだ十分な再建に取り組めていない事業者も少なくありません。言うまでもなく、中小企業は地域の経済や住民の生活を支える重要な存在であり、復旧がおくれると事業の縮小や廃業等を選択する事業者がふえ、地域が疲弊してしまうことが懸念されます。こうしたことから、県議会においても
被災中小企業等の早期の事業再開を後押しできるよう、さきの12月議会において、千葉県
中小企業復旧支援事業の補正予算を議決したところであります。
一方、観光の復興においては、施設の復旧だけではなく、減少した観光客の回復が急務であると考えます。県が実施した観光客数の調査によれば、昨年９月、10月の累計は、前年度と比べ、観光施設への入り込みが約33％減少、宿泊施設では約10％減少しており、県全体で落ち込みが見られました。今後の状況を懸念する事業者も多いと聞いております。県としては、元気な千葉県観光をアピールし、落ち込んだ観光需要を早期に取り戻すために積極的な誘客促進に取り組んでいくことが必要であると考えます。
そこで２点お伺いします。
１点目として、千葉県
中小企業復旧支援事業の実施状況はどうか。
２点目として、台風等の影響により減少した観光客の回復に向けた県の取り組みはどうか。
次に、被災した農業施設、住宅に対する支援の実施状況について伺います。
県では、農業施設の再建等については最大９割の補助となるよう上乗せを行い、住宅の修理については、これまで支援の対象となっていなかった一部損壊の住宅の修理費用を、国の支援を活用し県独自の上乗せをするなど、手厚い支援を行っております。これらの支援策は、被災された方々が前向きに農業や生活を続けていくための強力な後押しとなっております。一方で、補助金の申請に必要な書類がそろわない、工事が年度内にはとても終わらないなどの声も聞かれます。県の支援策が有効に活用され、一日も早い復旧・復興につなげていくには、被災された方々の声に真摯に耳を傾け、現場の状況を十分把握した上で柔軟な対応をとるべきと考えます。
そこで伺います。被災農業施設の再建等や一部損壊の住宅の修理に対する支援の実施状況はどうか。
次に、風倒木被害を受けた森林の復旧について伺います。
今回の台風では、記録的な暴風により大規模な停電が発生し、これが被害の拡大につながりました。この停電の要因ともなった風倒木被害は県内の全域で発生しており、森林所有者により適切に管理されていた森林や、比較的風倒被害に強いとされている広葉樹も含めて被害を受けています。森林所有者の自助努力には限界があり、自力復旧では対応し切れない状況となっている中、森林の公益的機能の低下に加え、新たな倒木によるインフラ施設への被害なども懸念されることから、風倒木対策は早急に取り組むべき大きな課題と考えます。県では、森林被害の全容を把握し、迅速な復旧に向けて予算を確保するなど、しっかりと取り組んでいくことが必要だと思います。
そこで伺います。台風により風倒木被害を受けた森林について、県ではどのように復旧を進めていくのか。
次に、浸水対策について伺います。
10月25日未明からの大雨は、房総半島を縦断しながら、各地で10月の観測史上最大の雨量を記録するなど、大変な豪雨となりました。特に、約4,000戸が浸水した一宮川では、およそ30年間に４度の水害が発生し、住民が安心できるよう一刻も早く浸水対策を進めていく必要があります。今回の大雨では、県内の19河川で越水による浸水被害が発生しており、安心して暮らせる県土を実現するためには、しっかりとした状況分析と速やかな対応が重要となります。河川改修に時間がかかることは承知していますが、次の出水期まで県としてスピード感を持って対応する姿勢が求められています。
そこで２点伺います。
１点目として、浸水が発生した県内19河川における県の対応方針はどうか。
２点目として、特に浸水被害が大きな一宮川及び印旛沼流域における浸水対策はどのような内容を見込んでいるのか。
次に、
土砂災害警戒区域等の指定について伺います。
昨年10月25日の記録的な大雨では、県内各地で急傾斜地における土砂災害が多発しました。崖崩れや土石流といった土砂災害のおそれがある区域は、
土砂災害防止法に基づき、その区域を指定し、危険の周知や警戒避難体制の整備等を行うことになっていますが、本県の指定率は残念ながら全国最下位とのことです。今回の災害では、区域指定されていない箇所でも崖崩れが発生しており、指定手続を早急に実施する必要があります。また、台風19号を初めとした災害では、各地で多くの土砂災害が発生し、その中に法律の要件を満たさない箇所が多く含まれていたことを踏まえ、国では、区域の指定に係る検討を始めており、今後も土砂災害のおそれのある箇所への対策は非常に重要であると考えます。
昨年12月定例県議会において代表質問でもお聞きしましたが、いま一度県の姿勢、取り組みについて伺います。
土砂災害警戒区域等の指定について、今後、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、
地域防災計画の見直しについて伺います。
台風15号における県の災害対応に対して、昨年12月議会の代表質問において、しっかりと検証し、同じことを繰り返すことのないよう対策を講じ、630万県民のため、全庁を挙げて危機管理をしっかりと整えるよう要望したところです。その後、県庁内の
検証プロジェクトチームが外部有識者による検証会議の意見を踏まえ、昨年12月25日に取りまとめた中間報告によれば、
災害対策本部設置前段階の災害警戒体制の配備基準や、災害対策本部の設置基準について、より客観的な判断ができるよう修正することなどが盛り込まれたと聞いております。こうした対策を踏まえて、千葉県
地域防災計画を根本から見直すことが必要と考えます。
そこで伺います。現在進められている検証会議を踏まえ、今後どのように
地域防災計画を見直すのか。
次に、災害時の被害情報の早期把握について伺います。
台風15号において、国や県の検証会議などで、発災後、県が市町村からの情報を待っていたことから対応におくれが生じたのではないかとの厳しい声が上がっております。被害状況の早期把握には、被災市町村に対して迅速に職員を派遣できる仕組みを構築することが必要であると考えます。また、先月、我が党の
令和元年災害対策プロジェクトチームが県の
防災危機管理センターを視察し、県警察本部のヘリコプターからのライブ映像を視聴したところ、ヘリコプターによる情報収集が有益であると改めて感じたところであります。
そこで伺います。災害時における被害情報の早期把握について、今後どのように取り組んでいくのか。
知事の政治姿勢の第３は、財政問題についてであります。
総合計画「次世代への飛躍 輝け！ちば元気プラン」は、来年度、最終年度を迎えます。知事は３期目就任後も、
道路ネットワーク事業を初めさまざまな事業を拡充してきましたが、一方で、女児の虐待死といった児童虐待や全国ワーストの
交通事故死者数など、大きな課題が表面化してまいりました。また、ことしは
東京オリンピック・
パラリンピックに向けて万全の準備を整える必要があります。税収が落ち込んでいるとの話もありますが、厳しい財政状況においても、県として取り組むべき課題にはきちんと対応していかなければならないと考えます。
そこで伺います。総合計画の最終年度に向けて、令和２年度当初予算は何に重点を置いて編成をしたのか。
知事の政治姿勢の第４は、企業局の庁舎についてであります。
企業局は、同一の管理者のもとで迅速かつ機動的な対応を図る必要があるとして、昨年４月に水道局と
企業土地管理局が統合してできた組織です。しかしながら、庁舎は依然として旧水道局が花見川区の幕張庁舎に、旧
企業土地管理局が美浜区の
幕張テクノガーデンに、それぞれ分散したまま業務を行っています。昨年度、我が党の本間議員から企業局の庁舎について質問した際、総務部長から、解体予定の新都市ビルの跡地を移転先の候補地の一つとして検討しているとの答弁がありました。企業局は、水道の供給など県民生活や事業を支える大変重要な業務を担っており、危機管理の面からも県庁周辺に移転すべきであると考えます。
そこで伺います。企業局の庁舎移転に向けた検討状況はどうか。
次に、私学助成について伺います。
我が党は、昨年の２月議会、12月議会の代表質問において、国の就学支援金の制度拡充に合わせて、県単独の
授業料減免制度のさらなる充実を図るよう強く要望し、県からは制度見直しの検討を進めるとの答弁があったところです。先般明らかになった国の制度拡充では、年収590万円未満の世帯まで授業料は実質無償化され、保護者の負担は大きく減少し、みずから望む学校で学べる環境の整備が一歩進んだものと考えます。また、県では、これに合わせて当初予算案で
授業料減免関係の予算を大幅に増額し、制度のさらなる充実に向けた見直しを行うとのことですが、保護者の立場からするとどのように見直されるのか大いに気になるところです。
そこで伺います。県の
授業料減免制度について、保護者負担の軽減に向け、どのように制度を見直すのか。
また、本県の制度では年収350万円未満、いわゆる所得の低い世帯は既に授業料は全額減免となっており、国の制度改正では支援拡充とはなりません。年収に対する教育費負担の割合が大きい所得の低い世帯にも、県として支援を拡充するべきと考えます。
そこで伺います。所得の低い世帯に対するさらなる負担額軽減について、どのように考えるのか。
次に、首都圏空港の機能強化について伺います。
初めに、成田空港のさらなる機能強化につきましては、先月31日に航空法に基づく変更許可がなされました。一昨年３月の四者協議会において、環境対策の実施を前提に合意され、ようやくその実現に向けた大きな一歩が踏み出されたものと感じております。我が党としても、本県の宝と言える成田空港のさらなる機能強化は極めて重要であると認識をしております。
一方で、空港周辺の環境対策や地域振興も重要であり、これらは県が中心となり取り組んでいく必要があると考えます。昨年６月議会での代表質問では、県は実施プランの中で、４者で目指すべき姿をしっかりと描いていくことが重要であることなど、策定に向けた考え方を明らかにしました。今回のさらなる機能強化は、本県の発展に向け千載一遇のチャンスであり、地元からの期待は大きく、空港周辺の地域づくりについて、県、周辺市町、国及び空港会社の考え方や取り組み状況は大変気になるところです。
そこで２点伺います。
１点目として、成田空港のさらなる機能強化策の実施に向けて、今後、４者はどのように取り組んでいくのか。
２点目として、成田空港周辺の地域づくりについての考え方や取り組み状況はどうか。
次に、羽田空港では、来月29日からの国際線増便に向け、飛行確認を行うなど、準備の最終段階にあります。本県は羽田空港の飛行ルートの集中に加え、成田空港を有していることから、羽田の機能強化を間近に控え、本県への騒音影響と成田に与える影響について、県民の関心も一層高まっています。
そこで伺います。羽田空港の機能強化によって、本県への騒音影響はどうなるのか。また、成田空港へはどのような影響があるのか。
次に、
児童虐待防止対策について伺います。
昨年１月に発生した
女児虐待死亡事件からはや１年がたちました。９月議会においては、我が党が中心となり子どもを虐待から守る条例を改正し、附帯決議でさまざまな対策をとるよう執行部に求めたところです。
そして、昨年11月の
死亡事例等検証委員会の報告では、32項目の課題と38項目の提言が出されました。事故当時の対応については、当時所長であった２名に対する文書訓告が１月27日に行われていますが、この処分は、事故の重大さに比べると大変軽いものであり、我が党としては大いに不満であります。県がしっかりと反省し、こうした課題等に対応していくためには、まずは児童相談所の体制強化が必要だと考えています。
そこで伺います。児童相談所の体制強化について今後どう取り組むのか。
また、児童相談所の業務は一部システム化されていますが、今の時代はＩＣＴの時代であり、他県ではＡＩを活用した意思決定支援の実証実験も行われていると聞いております。本県でもＩＣＴを活用し、業務の適正化や効率化を図ることが必要ではないでしょうか。
そこで伺います。
児童相談所業務について、ＩＣＴを活用し、どのような見直しを行うのか。
次に、
袖ケ浦福祉センターについて伺います。
袖ケ浦福祉センターについては、平成30年12月の我が党の斉藤守議員の一般質問で、利用者の御家族のほか、県内の知的障害のある方の支援にかかわるさまざまな関係者に御協力いただき、
袖ケ浦福祉センター検討会議を設置し、県内全域の強度行動障害のある方や障害のある子供の支援体制の構築、センターの今後のあり方などについて、さまざまな角度から意見をいただくと答弁いただきました。その後、検討会議は６回開催されたと聞いています。
そこで２点伺います。
１点目として、
袖ケ浦福祉センター検討会議ではどのような議論がなされたのか。
２点目として、検討会議での議論を受け、これまで県はどのような検討をしてきたのか。また、センターの今後の方向性についてどのように考えるのか。
次に、
重度心身障害者（児）
医療給付改善事業について伺います。
本制度は、重度障害の方の健康と福祉の増進、負担軽減のため、市町村が行う医療費助成に対し、その一部を県が補助するもので、障害のある方にとって非常に重要な制度でもあります。このため、３障害平等の観点から、精神障害のある方へ対象を拡大することについて、これまでも我が党から質問をさせていただき、昨年の12月議会では、
精神障害者保健福祉手帳１級の方について、新たに助成を行う方向であるとの答弁をいただいております。その際、令和２年度中に実施できるよう、市町村への説明や医療機関、県民への周知などの準備を進めていくとのことでした。重度の精神障害のある方は、早期の対応を望んでおられると思います。
そこで伺います。
重度心身障害者（児）
医療給付改善事業について、精神障害者への対象拡大に向けた市町村などとの調整の状況はどうか。また、いつから実施をする予定なのか。
次に、千葉県
保健師等修学資金貸付金等の手続未了者について伺います。
本件については９月議会の代表質問で取り上げましたが、
保健師等修学資金で約3,000人、
介護福祉士等修学資金では180人の手続未了者がいたということでした。県は、本件について２年前の３月に公表し、本年３月を目途に処理を進めるとのことでしたが、その期日が目前に迫っています。また、９月議会では条例に基づく手続の見直しを含め、手続未了者を生じない仕組みを検討するとの答弁があり、今議会に条例の改正案が上程されています。
そこで伺います。千葉県
保健師等修学資金貸付金等の手続未了者への対応状況はどうか。また、再発防止に向け、本条例改正によって制度をどのように見直したのか。
次に、有害鳥獣対策について伺います。
本県におけるイノシシ等の有害鳥獣による農作物の被害額は、平成30年度で約４億2,000万円に上り、大変深刻な状況が続いています。有害鳥獣の被害は、農業者の営農意欲を低下させかねないことから、地域の基幹産業である農業を維持していく上で大きな課題となっています。
一方で、被害が特に深刻な農村部の市町村では、高齢化や過疎化などにより捕獲従事者の確保が難しくなっています。今後、捕獲従事者を確保していくためには従事者の負担軽減を図る必要があります。捕獲従事者は、イノシシ等を捕獲した後、穴を掘って埋める作業や、埋めずに焼却する場合に必要となる解体作業などに負担を感じていると聞いております。こうした捕獲個体の処理作業が円滑に行えるよう、県としても支援していくことが、
有害鳥獣対策のさらなる推進につながるものと考えています。
そこで伺います。有害鳥獣の捕獲個体の円滑な処理に向けて、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、湖沼における
外来水生植物対策について伺います。
近年、印旛沼や手賀沼では、ナガエツルノゲイトウやオオバナミズキンバイなどの外来水生植物が大量に繁茂し、水質や生態系への影響のほか、農業被害や治水上の問題なども懸念されております。このため、県では、今後の効果的な駆除の実施に向けて、繁茂域が急速に拡大している手賀沼において、繁茂状況の調査や駆除方法を検討し、また琵琶湖等の先進事例を視察したとのことです。
これまでの調査では、大規模な群落は主に沼の上流に存在し、年々拡大するとともに、そこから切れた茎などが下流に流され新たな群落を形成する要因となっていることや、繁殖力が強いオオバナミズキンバイの繁茂域がここ２年間で10倍以上に拡大していたことが明らかになったと聞いています。
そこで伺います。今年度の手賀沼での調査を踏まえ、今後、湖沼における
外来水生植物対策をどのように進めていくのか。
次に、ＣＳＦ対策について伺います。
ＣＳＦについて、昨年10月に感染イノシシが確認された12県がワクチン接種推奨地域に指定されましたが、本県においてもワクチンが接種できるようにしてほしいという養豚農家からの要望を受け、執行部が繰り返し国へ働きかけてきました。その後、感染拡大が想定される８都府県を接種推奨地域に指定し、千葉県でもワクチン接種が可能となりました。
県では、国に提出する接種プログラムの作成と並行して、養豚農家等を対象とした接種に際しての注意点や衛生管理について説明会の開催などの準備を重ね、先月30日に国による接種プログラムの確認が終了したことから、今週17日より野田市等で接種が開始されました。初回の全頭接種後に子豚への接種も始まりますが、相当な長期戦になることから、覚悟を持って臨んでほしいと思います。
そこで伺います。本県におけるＣＳＦワクチン接種をどのように進めていくのか。
次に、県内の幹線道路ネットワークについて伺います。
高速道路を初めとする広域的な幹線道路ネットワークは、地域の発展や広域的な連携を支え、災害時には救援活動などに寄与する極めて重要な社会基盤であります。本県の状況を見ますと、圏央道は残る大栄─横芝間の開通により、成田、羽田両空港の連携強化や観光振興、企業立地の促進などが図られることから、一日も早い全線開通が望まれております。また、北千葉道路は都心部などから成田空港へのアクセスを飛躍的に向上させるなど、その効果が大変期待されております。
一方、湾岸地域では、広範囲で慢性的な渋滞が発生しており、規格の高い新たな道路ネットワークの検討が進められておりますが、本県のポテンシャルをさらに高めるためにも、早期に計画の具体化を図る必要があります。また、圏央道や館山道などの暫定２車線区間では、渋滞や対面交通による事故などの課題もあり、早期の４車線化が望まれています。
そこで２点伺います。
１点目として、広域的な幹線道路ネットワークの整備状況はどうか。
２点目として、広域的な幹線道路ネットワークのさらなる充実強化に向け、どのように取り組んでいくのか。
次に、幕張新都心の京葉線新駅設置について伺います。
平成元年の幕張メッセ開業を皮切りに発展を続けてきた幕張新都心は、今では日々20万人を超える人々や500の企業が活動する町となっています。この幕張新都心に新駅が設置されることで、地域内の回遊性の向上につながり、町の魅力が高まることが期待されています。新駅の設置は、千葉県企業局、千葉市、イオンモール株式会社を構成員とする幕張新都心拡大地区新駅設置協議会とＪＲ東日本とで進められており、昨年度に実施した概略設計では、事業費が約126億円、開業まで６年を要すると見込まれています。本事業は多額の費用を要し、工事期間も長期にわたることから、多くの県民が関心を持っています。県としても、早期完成や事業費縮減等の取り組みを一層進めていただきたいと思います。
そこで伺います。幕張新都心の京葉線新駅設置について、現在の進捗状況はどうか。また、開業時期等今後のスケジュールはどのようになるのか。
次に、第３期千葉県教育振興基本計画について伺います。
これまで県教育委員会は平成27年に策定した第２期計画に基づき、学力向上、いじめ・不登校対策、教員の資質向上、家庭教育支援などに取り組んでいますが、公立学校の保護者へのアンケートにおいて、学習指導や子供の規範意識などについて８割以上の肯定的な回答がある一方で、児童生徒へのアンケートにおいて、勉強が好きと答えた割合が低下するなどの課題も見られます。
また、ＡＩ等の先端技術により社会のあり方が劇的に変わる中、子供たちが豊かな創造性を備え、予測不可能な社会を自立的に生きるための資質、能力を確実に育成することが求められるとともに、いじめや児童虐待、不登校や外国人など、特別な配慮を要する児童生徒等への支援体制を整えることも必要です。こうした状況を踏まえ、第３期千葉県教育振興基本計画が策定されたと聞いております。
そこで伺います。第３期千葉県教育振興基本計画にはどのような特徴があるのか。
次に、交通安全対策について伺います。
昨年は、１度に複数名が犠牲となる交通事故が連続して発生するなど、厳しい交通事故情勢が続きました。そのような中、県警を挙げてゼブラ・ストップ作戦の推進や、年末の死亡事故抑止対策などの交通事故防止対策に取り組んだことは承知しております。
しかしながら、年末にかけて死亡事故が急増し、年間の死者数は172人となり、一昨年に比べ14人減少したものの、残念ながら初めて
交通事故死者数全国ワーストワンとなったほか、新聞では毎日のように飲酒運転で逮捕者が出たことについて報道されるなど、交通事故抑止対策は重大な課題であると考えております。ワーストワン脱却に向けて、交通安全対策をより一層加速させる必要があります。
そこで２点伺います。
１点目として、昨年の交通死亡事故の特徴はどうか。
２点目として、交通死亡事故抑止に向け、県警として本年はどのように取り組んでいくのか。
次に、千葉県迷惑防止条例の改正について伺います。
近年、盗撮行為は、スマートフォンの普及やカメラの小型化、高性能化等を背景に巧妙化するとともに、現行条例では取り締まれない、公共の場所以外の学校や事務所、さらには住居等のプライベートな場所まで被害が及んでいるとのことです。こうした状況に鑑み、全国では迷惑防止条例を改正し、盗撮行為の規制強化が図られているとお聞きしました。
一方、本県の現行条例で盗撮行為が規制されるのは公共の場所や乗り物に限定され、学校や事務所等では適用されないと承知しております。今回、盗撮行為等に関する規制について改正を行うとのことであります。
そこで伺います。千葉県迷惑防止条例の改正内容はどのようなものか。また、今回の改正により県民の安全・安心にどのような期待が持てるのか。
以上で１回目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございます。（拍手）
◯議長（阿井伸也君） 木下敬二君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。自民党の木下敬二議員の代表質問にお答えします。
きょうは、諸先生方、ようこそおいでくださいました。
まず、政治姿勢についてお答えいたします。
新型コロナウイルスに対する医療体制の確保に対する御質問でございますが、県では、２月７日に感染が疑われる人の外来診療体制として帰国者・接触者外来を整備するとともに、感染が疑われる帰国者や被接触者の相談に対応するため、帰国者・接触者相談支援センターを設置いたしました。今後の県内の患者の増加に備え、感染症の専門家の方々の御意見を伺いながら、患者の症状に応じた入院病床の確保や重症化に伴う転院など、医療機関の連携体制の構築に努めているところでございます。また、医師の知見や対応能力を高めるため、県医師会と共催で医師向けの研修会を開催しているところでございますが、今後さらに感染症専門家による協議会を開催し、県内の医療体制の強化を図ってまいります。
令和元年台風等の被害を踏まえ、予算ではどのような点を重視したのかとの御質問でございます。まずは、12月補正予算編成後に被害状況の確認がさらに進んだことを受け、被災した住宅や農業用ハウス等への支援について予算を増額し、必要な額を確保いたしました。また、これらを含め、執行までに時間を要する事業については、被災された方々がきちんともとの生活に戻れるまで支援を継続できるよう繰り越しの設定を行ったところでございます。その上で、一宮川流域の河道拡幅や調節池の増設等の特別緊急事業のほか、河川のしゅんせつや河川改良の促進など治水対策の強化、急傾斜地の擁壁整備などの土砂災害対策、地域防災力向上への支援の拡充や、停電時の非常用自家発電の整備促進など、防災・減災対策に重点的に予算を配分したところでございます。今後も引き続き、復旧・復興及び災害に強いまちづくりに向けて全力で取り組んでまいります。
台風15号等による被災農業施設や一部損壊住宅に対する県の支援についての御質問でございます。県は、被災件数が見込みを上回ったことや、各市町村からの追加要望を踏まえ、２月補正予算案において被災農業施設の再建等に対する助成で30億6,900万円、一部損壊の住宅の修理に対する助成で８億円を増額することといたしました。これにより、12月補正予算と合わせた総額は、それぞれ269億950万円、40億円となります。しかし、被災件数が膨大であり、施工する専門業者も限られていることなどから、全ての被災者の再建が終了するまでにはまだ時間がかかる見込みでございます。このため、工事完了が次年度以降となる被災者なども事業の対象となるよう、予算の繰り越しを行うこととしたところでございます。引き続き市町村等と連携しながら、被災者の一日も早い経営再建や生活再建に向けてしっかりと取り組んでまいります。
一宮川と印旛沼における浸水対策についての御質問でございます。過去30年間で４度目の被害が生じた一宮川では、今回と同規模の降雨に対し、今後10カ年で家屋や主要施設の浸水被害ゼロを目指す一宮川流域浸水対策特別緊急事業を着手することとし、調節池の整備を引き続き進めるとともに、一宮川中流域では、国の河川激甚災害対策特別緊急事業の事業採択を受け、河道断面の拡大を急ぐこととしました。また、一宮川下流域では、流下能力を向上させるための河道掘削を行い、上流域や支川については地元との合意形成を図った上で河川計画を策定し、一日も早い事業着手を目指してまいります。一方、氾濫の危険性が高い水位が続いた印旛沼では、流入河川において越水による浸水災害が発生したことから、あらかじめ沼の水位を低下させておくことが重要であり、現在水資源機構や関係自治体及び利水者と協議を進めており、次の出水期までに予備排水の運用見直しを行いたいと考えております。あわせて、印旛沼から利根川への排水能力を向上させるため、長門川の河川改修を推進してまいります。
令和２年度当初予算において重視した点について御質問でございます。令和２年度当初予算において、総合計画の総仕上げとして、「くらし満足度日本一」の実現に向けた事業に重点的に予算を配分いたしました。具体的には、先ほど申し上げた
台風等災害被害への対応や、防災・減災対策の充実に加え、児童虐待事案に適切に対応していくための児童相談所職員の増員やＩＣＴ化などの機能強化、
交通事故死者数の減少を目指した啓発の強化や、交通安全施設整備の充実といった県を取り巻く喫緊の課題に対応をいたしました。これらのほかにも、
道路ネットワーク事業の拡充や
東京オリンピック・
パラリンピック開催による県内経済の活性化、私立高校の授業料等の負担軽減や公立学校の学習環境の整備促進など、子供たちへの投資の充実、繁華街への防犯カメラの増設やカメラの映像を迅速かつ効率的に解析するシステムの導入などにより、防犯対策の強化など、千葉県の将来の発展のために必要な事業を計上したところでございます。
企業局の庁舎移転に向けた検討状況についての御質問でございます。企業局については、昨年４月の組織統合後も分散して業務を行っていることから、災害発生時における危機管理部門との連携や意思決定の迅速化等を図るため、本局機能を集約化し、県庁周辺へ早期に移転する必要があると考えているところでございます。このため、県庁に近接し、来年度解体工事が完了予定の新都市ビル跡地に新たな庁舎を建設し、企業局を移転することとします。また、当該庁舎には分散する総務部総務ワークステーションもあわせて移転させ、県庁周辺に全ての本庁機能の集約を図るとともに、災害発生時において利用可能なスペースを確保し、災害対応の強化を図ってまいります。
次に、首都圏空港の機能強化についてお答えいたします。
成田空港の機能強化の今後の取り組みについての御質問でございます。四者協議会の合意後進められてきた航空法に基づく施設等の変更が国により許可され、今後、環境対策の区域を決定する騒防法の告示や、地域づくりの前提となる成田空港周辺対策交付金の増額が実施されます。年度末には四者協議会を開催し、さらなる機能強化策を進めるに当たって、地域から要望がある騒音対策などの地元対策や地域づくり今後の進め方を４者で確認してまいります。県といたしましては、環境対策や地域づくりとともに、さらなる機能強化策の実施に向けた取り組みを強力に推進するため、来年度には体制を強化し、関係市町ともしっかりと協議調整を行いながら、全庁一丸となって取り組んでまいります。
次に、
児童虐待防止対策についてお答えいたします。
児童相談所の体制強化に関する御質問でございます。県では、女児死亡事例の検証報告を受け、児童相談所の業務執行体制の強化のため職員を増員するほか、組織改正を行います。具体的には、令和２年度に児童相談所職員を110名程度増員します。中央・市川・柏児童相談所においては、保健師など多職種を配置した支援課を新設することにより、ケースマネジメントを強化いたします。中央児童相談所に人材育成研修課を新設し、研修の高度化を図り、職員一人一人の能力向上を計画的に進めます。また、児童家庭課に男女共同参画課からＤＶ対策業務を移管し、児童虐待部門とＤＶ対策部門の連携強化を図ります。さらに、こうした取り組みが確実に図られるよう、
児童相談所業務について第三者による監査体制を整備いたします。これらの児童相談所の体制強化を通じ、
児童虐待防止対策に全力で取り組んでまいります。
次に、保健師等就学資金貸付金等についてお答えいたします。
手続未了者への対応状況と条例改正に関する御質問でございます。本年２月10日現在、
保健師等修学資金については2,632名、約10億1,500万円。また
介護福祉士等修学資金については173名、約１億5,100万円の手続を完了した一方、371名の方が手続に応じていただけないなどの状況となっているところでございます。現行条例では、必要な手続を行わない借り受け人に対し県が返還を請求できる規定がなく、このことが手続未了者を発生させる大きな要因となっていることから、条例改正を行うことで、貸付期間満了を理由に返還請求を可能とし、県が借り受け人の申請を待つことなく事務処理ができる仕組みに抜本的に見直しました。手続に応じていただけない方などに対しては、年度末までに事務処理が完了できるよう引き続き全力で対応するとともに、今後、改正された条例のもと、適切な債権管理を実施してまいります。
次に、ＣＳＦ対策についてお答えいたします。
ワクチン接種をどのように進めていくのかとの御質問ございます。県では、県内399カ所の養豚場等で飼育される豚のうち、出荷を控えた豚などを除く約61万頭分についてのワクチン接種を今月17日から開始いたしました。接種は埼玉県や茨城県と接する地域から順次南部地域にかけて、県や民間の獣医師約310名により行い、６月末を目途に全ての農場への第１回目の作業を終わらせることといたします。また、第１回目の接種実施後に生まれる豚に対しても接種を行いますが、養豚農家等の負担も考慮し、第１回目の約61万頭分のみ接種手数料を全額免除することといたします。なお、接種の効果があらわれないケースも見られることなどから、接種後も油断することなく、飼養衛生管理基準を遵守するよう、県では引き続き農家に対し指導をしてまいります。
次に、県内の幹線道路ネットワークについてお答えいたします。
広域的な幹線道路ネットワークの整備状況についての御質問でございますが、県内外とのスムーズな人、物の流れを強化し、生産性の向上や防災力の強化を図るため、圏央道や館山道、北千葉道路などの広域的な幹線道路ネットワークの整備に努めているところでございます。このうち、圏央道の大栄─横芝間については、令和６年度の開通に向け事業が進められるとともに、茂原長柄スマートインターチェンジが今月16日に開通したところでございます。館山道の富津中央から富津竹岡間については、来月６日に４車線運用が開始される見込みとなり、これにより館山道の全線が４車線となります。北千葉道路の成田市押畑から大山間については、残る用地の取得を進めるとともに、橋梁工事を実施しているところでございます。また、広域的な幹線道路ネットワークの整備効果を県内各地に波及させるため、銚子連絡道路や長生グリーンラインなどの整備についても強力に推進してまいります。
広域的な幹線道路ネットワークの充実強化についての御質問でございますが、生産性の向上や県内外との交流の活性化を図り、本県のポテンシャルを十分に発揮するとともに、災害時における多重性、代替性を高めるためには、さらなる広域的な幹線道路ネットワークの充実強化が必要でございます。北千葉道路の市川市から船橋市間について、都市計画案と環境影響評価準備書の縦覧が今月４日から開始し、松戸市などにおいて住民説明会を開催しているところでございます。来年度中には必要な手続を完了させ、その後の速やかな事業化を図れるよう取り組んでまいります。湾岸地域における規格の高い新たな道路ネットワーク、いわゆる第二湾岸道路については、今月６日に第２回幹事会が開催されるなど、国が主体となって検討が進められているところでございます。圏央道の県境─大栄間の４車線化については、令和６年度までの供用に向け、橋梁の設計等が進められており、富津館山道路の富津竹岡から富津金谷間の一部区間については、付加車線の設置が決定しています。県といたしましては、引き続き国や東日本高速道路株式会社と連携し、広域的な幹線道路ネットワークの充実強化に積極的に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事、担当部局長からお答えいたします。
◯議長（阿井伸也君） 副知事高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは、まず、
台風等災害被害からの復旧・復興についての御質問にお答えいたします。
まず、地域防災力を高めるための今後の取り組みについての御質問でございます。昨年の一連の災害では、停電や断水、通信障害などにより県民生活に甚大な被害が生じ、県民に対する防災情報の伝達方法や、停電等を踏まえた避難所等の環境整備などの課題も明らかになったところでございます。そこで、県では地域防災力向上総合支援補助金を増額の上、３年間延長し、市町村の防災行政無線のバッテリーの増強や戸別受信機の配付、避難所等における自家発電機や防災用井戸の整備など、情報伝達体制やライフラインの強化を図ることといたしました。今後も、当該補助金による市町村への支援とともに、防災意識の醸成に向けた広報啓発や地域の防災リーダー養成のための研修会を実施するなど、地域防災力の一層の向上に努めてまいります。
地域コミュニティー施設の復旧に向けた支援についての御質問でございます。地域における
コミュニティー活動は、住民同士のつながりを醸成し、地域社会の維持発展のために欠かすことのできないものだと認識しております。
コミュニティー活動の支援については、住民に一番身近な市町村が中心となって行ってきたところでございますが、今回の台風等で住宅や農林水産施設など多方面にわたって甚大な被害が生じており、その復旧・復興が市町村の財政にとって大きな負担となっております。そこで、県では、自治会や町内会などが今回の台風等により被害を受けた
地域コミュニティー施設の復旧を行う場合に、市町村を通じて助成する事業を２月補正予算案に計上したところであり、施設の早期の再建を支援してまいります。
浸水対策に関する県の対応方針についての御質問でございます。10月25日の大雨で越水が確認された県内19河川について、関係自治体からの聞き取りや家屋の被害状況、洪水痕跡などの調査を行い、浸水に至ったメカニズムの検証を実施しているところでございます。今後、この検証結果を踏まえ、家屋や主要施設への浸水被害を軽減する観点から、集中して整備すべき箇所を今年度中に特定した上で必要な計画の見直しを行うとともに、河道拡幅や堤防のかさ上げなどの河川改修事業を順次進めてまいります。また、あわせて河川の治水機能を最大限発揮するため、次の出水期までの河道内の竹木伐採や堆積土砂の撤去に努めてまいります。
土砂災害警戒区域等の指定についての御質問でございます。県では、昨年の土砂災害によりとうとい人命が失われたことを重く受けとめ、人命第一の考えに基づき、法制度の趣旨や土砂災害の危険性の周知に重点を置くことに改め、令和３年５月末までに
土砂災害警戒区域等の指定完了を目指しております。当面の指定率については、土砂災害警戒区域指定予定の約１万1,000カ所のうち、令和２年５月末までに50％を目標として取り組んでいるところでございますが、令和元年８月末から令和２年３月末までに新たに約1,100カ所を指定する見込みであり、これにより36％から47％となります。なお、区域指定を予定していない箇所でも土砂災害が発生したことから、土砂災害のおそれのある箇所を県と市町村とが共有し、避難行動に結びつける仕組みをつくるため、本年１月に市町村との議論を始めるとともに、最新の知見を用いて抽出を行い、対象区域を選定することを検討しております。引き続き
土砂災害警戒区域等の指定を進め、土砂災害から命を守る取り組みを進めてまいります。
県の
地域防災計画の見直しについての御質問でございます。県の
地域防災計画については、昨年末に公表された災害対応に関する検証の中間報告等を踏まえ、初動対応等に係る改正原案の本年度内の作成を目指し、現在作業を進めているところでございます。具体的には、最悪の事態を想定して行動することなどをうたったプロアクティブの原則や、迅速な情報収集の仕組みを盛り込むとともに、初動体制については、災害対策本部は大規模停電等が発生し回復までに長期間を要することが見込まれるときなどに設置すること。本部設置前の職員配備は、気象警報が発表され、かつ県が台風の暴風域に入る確率70％以上のときに自動配備とすることなどの見直しを検討しているところでございます。今後、修正原案を速やかに作成し、県民の皆様や市町村を初めとする関係機関の意見を反映させながら、早期に計画を修正してまいります。
災害時における被害情報の早期把握についての御質問でございます。台風15号の際には、被害状況を確認するための情報連絡員の迅速な派遣ができなかったことや、ヘリコプターによる情報の活用が十分でなかったことなど、情報収集に当たりさまざまな課題が発生いたしました。この課題を踏まえ、市町村の被災状況の把握及び県との連絡調整を行う情報連絡員について、あらかじめ本庁及び地域振興事務所等の職員を指定し事前の研修を実施しておくことで、発災時には迅速に派遣し、連携して災害対応ができる体制を整備してまいります。また、情報収集の強化を図るため、発災時の映像提供等の依頼手順などについて、県警や千葉市消防局など関係機関と協議を行い、迅速な運用ができるよう県のマニュアルを整備したところでございます。県といたしましては、昨年の台風での経験を踏まえ、迅速な情報収集とこれに基づく早期の災害応急対応に着手できるよう、防災対策の充実強化に努めてまいります。
次に、私学助成についてお答えいたします。
授業料減免制度についての御質問でございます。子供たちが家庭の経済状況にかかわらず、行きたい高校で安心して教育を受けられるようにすることは大変重要であると考えております。このため、県では保護者の負担軽減を図るため、国の就学支援金に上乗せして所得に応じた授業料減免補助を行ってきたところでございます。令和２年度から、国は就学支援金の実質無償化の対象者を590万円未満としたところでございますが、県では、
授業料減免制度をさらに拡充し、年収640万円未満の世帯まで授業料を全額無償化することといたしました。また、640万円以上750万円未満の世帯については、新たに授業料の３分の２相当額の減免補助を行います。県としては、これらの制度拡充を通じ、未来を担う子供たちが安心して学べる環境づくりを進めてまいります。
所得の低い世帯に対する負担軽減についての御質問でございます。県では、これまでも教育費負担の占める割合が大きい生活保護受給者及び年収350万円未満の世帯に対しては、授業料全額減免や入学金軽減などの支援を行ってきたところでございます。令和２年度からは、これらの世帯に対しさらなる支援の充実を図るため、保護者の経済的負担が一時的にふえる入学金について、補助額を現在の１人当たり５万円から15万円に引き上げ、実質無償化を行います。今後も、入学金軽減制度と
授業料減免制度、経常費補助などの施策を一体的に運用しながら、保護者負担の軽減に努めてまいります。
次に、首都圏空港の機能強化についてお答えいたします。
まず、成田空港周辺の地域づくりについての考え方や取り組み状況はどうかとの御質問でございます。空港周辺の地域づくりを進めるに当たっては、空港を支える人材の確保を起点として推進していくことが重要であり、地域から空港関連ビジネスへの人材輩出の促進や、空港内外で働く人々の住環境等の整備に取り組んでいく必要があると認識しております。こうした考えのもと、４者は2032年の空港周辺市町の人口を４万人増とすることを目標とし、実施プラン策定に向けて取り組んでいるところでございます。さらに、空港内外の整備の進捗等に応じ、策定後も関係機関と不断の見直しを行いながら成長する実施プランを目指してまいります。県としては、引き続き本年度中の策定に向け、関係機関と最終的な調整を進めるとともに、４者でプランの適切な進行管理を行いながら、地域の発展と空港の発展が好循環する地域づくりの早期実現を図ってまいります。
羽田空港の機能強化が本県の騒音及び成田空港に及ぼす影響に関する御質問でございます。羽田空港の機能強化に伴う航空機騒音に関して、国は南風時の新到着ルート、いわゆる都心上空ルートを含む新飛行ルートの導入や富津沖海上ルートの最大限の活用等によって、本県への騒音影響は全体として軽減するとしております。県及び関係25市町で構成する連絡協議会では、こうした内容を盛り込んだ確認書を昨年12月に国との間で締結しており、その着実な履行とさらなる騒音軽減を国に求めてまいります。また、成田空港では、米国路線を中心に長距離国際線を羽田空港に移管する動きが見られます。県としては、成田空港が今後も国際線基幹空港として十分に機能を発揮できるよう、国及び空港会社に対し成田空港の国際線ネットワークの拡充や交通アクセスを含めた利便性向上に積極的に取り組むよう強く求めてまいります。
次に、幕張新都心の京葉線新駅設置についてお答えいたします。
進捗状況と今後のスケジュールについての御質問でございます。幕張新都心の京葉線新駅については、昨年度の概略設計と同様に、幕張新都心拡大地区新駅設置協議会とＪＲ東日本との間で検討を重ねながら、現在詳細設計を進めているところでございます。詳細設計では、早期の開業に向けて設計を終えた部分から順次着工するなど工期の大幅な見直しを進めており、ＪＲ東日本から完成までの工期が１年程度短縮できる見込みと聞いております。また、事業費についてもコンコース等の駅舎設備の見直しなどにより、さらなる縮減を見込んでおります。県といたしましては、幕張新都心の魅力の向上につながるよう、今後も同協議会を通じて事業の円滑な推進に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、知事の政治姿勢についてお答えします。
千葉県
中小企業復旧支援事業の実施状況についての御質問ですが、本事業は、被災した中小企業の施設や設備の修繕等に必要な費用の一部を補助することによって復旧・復興を支援するものであり、商工会や商工会議所の御協力のもと、この２月３日から募集を開始しました。本事業は、既に実施した修繕等についてもさかのぼって対象にするとともに、復旧工事等に長期間を要しているという現状を踏まえ、４月30日までの３カ月間、申請を受け付けることといたしました。現在、被災中小企業に周知を図るため、特に被害の大きかった地域を中心に事業者向け説明会を開催しており、既に多くの方々から本事業について問い合わせを頂戴しております。県では、引き続き、より多くの被災中小企業が本事業を活用し、一日も早く再建を進めていただけるよう、円滑な事業実施に努めてまいります。
観光入り込み客の回復に向けた県の取り組みについての御質問ですが、県では、落ち込んだ観光需要を喚起するため、宿泊料金等を１人１泊当たり最大5,000円割り引く千葉県ふっこう割を昨年末から開始し、本県への宿泊を促進しています。また、こうした取り組みを生かすため、市町村や観光事業者等と連携し、「千葉でまってます」を合言葉に観光キャンペーンなどを実施し、さらなる誘客を図っています。具体的には、先月、仙台市内で観光物産展や商談会を開催し、東北圏に向けて暖かな本県への来訪を働きかけており、さらに、今月下旬からはＪＲ山手線を活用して本県の魅力をアピールする交通広告を実施することとしています。今後も観光入り込み客の増加に向けて、積極的なプロモーションに取り組んでまいります。
風倒木被害を受けた森林の復旧についての御質問ですが、台風15号等により、県全体で約9,000ヘクタールの森林が被害を受けており、これらの森林の復旧を迅速かつ計画的に行う必要があることから、県では倒木の安全処理や新たな倒木リスクの判定、風に強い森林の再生を適切に進めるための技術資料の整備を鋭意進めております。また、今年度から市町村が主体となって森林整備を進める新たな制度が開始されたことから、県では被害森林の再生に向けた中長期的な森林整備の指針を年内をめどに作成し、市町村に示しながら、森林の復旧や災害に強い森づくりを計画的に推進します。さらに、道路や電線等への倒木被害を防止するため、重要インフラ施設に近接する森林において、市町村が緊急的に行う伐採や倒木の処理等を支援する新たな取り組みを積極的に進めてまいります。
次に、
児童虐待防止対策についてお答えします。
児童相談所業務のＩＣＴを活用した見直しに関する御質問ですが、本県児童相談所の業務のサポートシステムについては、導入から既に10年が経過し、業務の多忙化、複雑化に対応し切れていないことなどから、現行システムを抜本的に見直すこととしています。具体的には、業務の進行管理機能や会議資料自動作成機能、ジェノグラム作成機能などを新たに加えるとともに、ＡＩによる職員の意思決定を支援することができる機能を将来的に導入できるよう、ケースワークに係るデータの蓄積を行います。
また、職員間の円滑な情報共有を図り、より迅速に一時保護等を行うことができるよう、出張時に使用する公用スマートフォンなども導入する予定です。現在、児童相談所のＩＣＴの活用について、国においても虐待情報の全国共有の検討がなされていることから、その動向を見据えつつ、システムの見直しを進めてまいります。
次に、
袖ケ浦福祉センターについてお答えいたします。
検討会議でどのような議論がなされたのかとの御質問ですが、検討会議では、県内の強度行動障害のある方の支援体制や、県立施設の今後のあり方等について検討いただきました。その中で委員からは、重度の強度行動障害のある方を１つの大規模入所施設に集める支援ではなく、少人数のきめ細かなケアへ転換する必要があること。近年では、民間施設においても強度行動障害の支援ノウハウが蓄積されており民間施設における支援を検討すべきであること、支援に際し本人の意思を酌み取り意向に沿った施設へ入所できる仕組みづくりが必要であることなどの意見がありました。これらの意見を踏まえ、会議においては、重度の強度行動障害のある方への支援について、これまでの一極集中による支援ではなく、県内各地域の民間施設の活用を含めた支援の仕組みを構築することで、より個々人に合った暮らしが確保できると整理をいただいたところです。
検討会議での議論を受けた県の検討状況及びセンターの今後の方向性についての御質問ですが、県では、検討会議での議論を踏まえ、重度の強度行動障害のある方を本人の特性に合った暮らしの場へとつなぐための県と市町村、民間法人、有識者等が連携する新たな支援体制や、民間法人での受け入れが可能となるような施設整備の支援などを検討してまいりました。現在、具体的な支援方策等について関係機関等と協議検討を進めているところであり、できる限り早期にお示ししたいと考えております。また、センターの今後の方向性については、支援体制づくりとあわせ、民間施設における強度行動障害者に対する支援の実施状況等を確認しつつ、現指定管理期間の終了時である令和４年度末を目途に、県立施設としての役割を収束させることも含め、関係者と丁寧かつ迅速に協議してまいりたいと考えています。
次に、
重度心身障害者（児）
医療給付改善事業についてお答えします。
精神障害者への対象拡大に向けた市町村などとの調整状況についての御質問ですが、対象を拡大するに当たっては、実施主体である市町村における条例や規則の改正、医療費の審査支払いを行う機関との調整、さらに県民や医療機関等への周知などが必要です。このため、県では市町村などに対して制度の具体的な内容や運用方法を説明し、実施可能な時期などについて確認をした結果、全ての市町村が本年８月から対応可能との回答をいただきました。この結果を踏まえ、市町村などにおいて必要な準備を進めていただくとともに、県民等への周知を図り、本年８月から精神障害者への対象拡大を実施したいと考えております。
次に、
有害鳥獣対策についてお答えいたします。
有害鳥獣の捕獲個体の処理についての御質問ですが、県では、有害鳥獣の捕獲個体の円滑な処理を推進するための方策や支援策を検討するため、平成30年６月、市町村とともに、有害鳥獣捕獲個体の処理に係る検討会を設置しました。検討会では、捕獲従事者にとって負担となっている捕獲個体の埋設や解体作業を行わずに個体をそのまま処理できる専用施設や、処理前に一時的に冷蔵・冷凍保管する設備を整備する必要があるとの意見が多く出されました。このため、来年度は市町村が国の交付金を活用して有害鳥獣専用処理施設を整備する場合に、新たに県が上乗せして助成を行うほか、交付金の対象とならない一時保管設備のみの整備費についても県単独で助成を行うこととし、必要な経費を当初予算案に計上いたしました。県としては、この助成制度の活用などにより、有害鳥獣捕獲個体の円滑な処理が進むよう市町村を支援してまいります。
次に、湖沼における
外来水生植物対策についてお答えいたします。
今後対策をどのように進めていくのかとの御質問ですが、今年度の調査を踏まえ、手賀沼において拡散防止のため、まずは県が主体となって、琵琶湖での駆除にも用いられた水草刈り取り船を活用し、繁殖力の強いオオバナミズキンバイの駆除や沼の上流に当たる西側の群落の駆除を優先的に実施してまいります。また、大規模駆除後の再繁茂の防止のためには、市民団体などによる継続的なモニタリングや、再繁茂箇所の速やかな駆除が効果的であると考えられることから、駆除を行う団体への支援方策などについて関係者と協議することとしております。
さらに、印旛沼においても、今後計画的な駆除に着手するため、繁茂状況の調査を実施するとともに、手賀沼で得られた知見をもとに、印旛沼に適した駆除方法等について検討をしてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは、まず、
新型コロナウイルス対策についてのうち、いじめを防止することについての御質問にお答えいたします。
武漢からの帰国者を県内の宿泊施設で受け入れたことを踏まえ、県教育委員会では翌１月30日付で、宿泊施設の従業員の子供たち等へのいじめを防止するため、見守りを徹底するよう県内全ての市町村教育委員会等に通知いたしました。また、２月１日付で啓発リーフレットを各校に配布し、相手の立場になり思いやりを持って行動するよう、児童生徒一人一人に働きかけをいたしました。さらに、２月３日に鴨川市に、２月４日に勝浦市に、それぞれ県教育庁指導主事とスクールカウンセラースーパーバイザーを派遣し、児童生徒へのきめ細かな見守り体制の構築を支援したところです。今後も、
新型コロナウイルス感染症を理由とした差別や偏見が生じることのないよう児童生徒を継続的に指導するとともに、不安の解消に向けた支援に努めてまいります。
次に、第３期千葉県教育振興基本計画についてお答えいたします。
計画の特徴についての御質問ですが、このたび策定した令和２年度からの第３期千葉県教育振興基本計画では、これまでの成果を生かしつつ、千葉県の持つ教育のポテンシャルをさらに生かし、県民としての誇りを高める、人間の強みを伸ばす、世界とつながる人材を育てるの３つを新たな基本理念として掲げております。また、具体的取り組みについても、不登校など困難を有する児童生徒への支援に関する取り組みを１つにまとめて重点化したり、新たにＩＣＴ利活用の推進を追加するなど必要な見直しを行い、37の取り組みに再構成いたしました。今後、県内全ての公立学校に第３期計画の冊子、リーフレットを配布し、校内研修や保護者会等で活用いただくことで広く周知してまいります。あわせて、基本計画に掲げた21の数値目標の進捗管理を行うことで、取り組みの着実な実施に努めてまいります。
私からは以上です。
◯議長（阿井伸也君） 警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは交通安全対策及び千葉県迷惑防止条例の改正に関する御質問にお答えをいたします。
まず、交通安全対策に関し、昨年の交通死亡事故の特徴についての御質問でございますが、昨年中、県内において交通死亡事故は167件発生し、事故による死者は172人に上っております。死亡事故を類型別で見ますと、車両対歩行者の事故が66件で最も多く、事故死者の状態別でも、歩行中が75人で最多となっております。75人のうち、道路横断中が42人で、その約７割では横断歩道以外の場所を横断して被害に遭われております。事故死者の年齢層別では65歳以上の高齢者が90人で最も多く、全体の５割以上を占めており、歩行中の死者についてはその65％が高齢者となっております。また、交通死亡事故のうち、高齢運転者が第１当事者となった事故は37件で、ドライバーが第１当事者となった死亡事故の４分の１を占めていること、飲酒運転による死亡事故が前年比４件ふえ、全国ワーストとなる13件発生したことなどが特徴として挙げられるところでございます。
続いて、交通死亡事故抑止に向けた県警の取り組みについての御質問でございますが、県警では、悲惨な交通死亡事故を１件でも減らし、交通事故死者ワーストを脱却するためにも、死亡事故の発生状況等を踏まえた総合的な交通安全対策を推進することといたしております。まず、横断中などの歩行者が多数被害に遭っている実態を踏まえ、現在推進しておりますゼブラ・ストップ作戦を関係機関・団体の御協力もいただいて一層強力に展開し、ドライバーの歩行者保護意識の徹底を図るほか、歩行者に対しても横断の際の安全行動の実践を働きかけるとともに、見えにくくなった横断歩道を補修するなど、子供や高齢者が安心して通行できる交通環境の整備に努めてまいります。また、交通事故死者の５割以上を占める高齢者に対し、交通安全意識をさらに高めるための広報啓発や安全教育を強化するとともに、運転免許本部の体制を強化し、高齢運転者に対する安全運転指導等の充実を図りますほか、運転に不安のある高齢者等が運転免許証の自主返納をしやすい環境づくりにも引き続き努めてまいります。さらに、飲酒運転を初めとする危険な運転の根絶を目指し、飲酒運転及び飲酒運転を助長する行為の取り締まりや、昨年12月に導入した可搬式速度違反自動取り締まり装置なども活用した速度違反の取り締まり等を強化するとともに、飲酒運転を許さない社会環境づくり等を進めるため、来年度から県の交通安全対策部局への警察官の派遣をふやし、県と連携した交通事故防止の取り組みを一層強化することといたしております。県警といたしましては、脱ワーストを合言葉に、各自治体や関係機関・団体と連携して、交通死亡事故の抑止に全力を挙げてまいりたいと考えております。
次に、いわゆる千葉県迷惑防止条例に関しまして、改正の内容及び県民の安全・安心への期待についての御質問でございますが、今回の改正案では、これまで条例で禁止される行為を一くくりに卑わいな言動としておりましたところ、その多数を占める盗撮行為と痴漢行為について具体的に明文化し、特に盗撮行為については、撮影のほか、撮影目的での写真機等の差し向け、設置が禁止されることを明記しております。その上で、盗撮行為につきましては、従来は禁止される場所が公共の場所または乗り物に限定されておりましたが、これに加え、浴場、更衣室等、通常人が衣服をつけない状態になる場所や住居、また学校、事務所等の場所やタクシー等の乗り物における盗撮も規制対象とするとともに、撮影した場合の罰則を強化することとしたところでございます。これらの改正で盗撮行為として禁止される場所が拡大されることなどにより、従来は条例の適用が困難であった場所や態様での盗撮行為を検挙することが可能となりますほか、規制対象が具体的に明文化されることにより、本条例についての県民の周知が図られ、また、撮影行為について罰則が強化されることにより抑止効果が期待されるなど、県民の安全・安心に寄与するものと考えております。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 木下敬二君。
◯木下敬二君 執行部の皆様方には御答弁ありがとうございました。何点か要望と再質問をいたします。
初めに、私学助成についてです。今回の制度拡充は、保護者に直接的支援を行う授業料減免、入学金軽減制度の大幅な拡充であり、県として財政状況が厳しい中、保護者等の期待に大いに応えたものだと思います。今後、この新たな制度がきっちり動くよう、制度の周知などにしっかり取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、
地域コミュニティー施設の復旧支援についてです。被災した地域では、いまだにブルーシートが張られた住宅が多数残されており、修理業者の手配も難しい中、コミュニティー施設の復旧には相当の時間を要することが見込まれます。県においては、市町村の声をよく聞き、地域の実情を十分にわきまえた柔軟な対応を要望いたします。
次に、
児童虐待防止対策について再質問をいたします。きょうの朝テレビを見ていましたら、神戸でも、児相に直接行ったお子さんがＮＰＯに返されて警察に直接行った。果たしてこういうことがいつになったらなくなるのか大いに疑問でありますけれども、千葉県では今後そのようなことはないと信じて再質問を行います。
根本的な問題として、県の児童相談所は３カ所が管轄人口が130万人を超えており、12月議会で児童相談所の管轄区域の具体的な見直し案の作成に着手すると答弁がありました。
そこで伺います。児童相談所の管轄区域の見直しについてどのような取り組みを行うのか。
以上で２回目といたします。
◯議長（阿井伸也君） 副知事滝川伸輔君。
◯説明者（滝川伸輔君） 私から児童相談所の管轄区域の見直しの進捗状況についてお答えします。
児童相談所の管轄区域の見直しについては１月20日に社会福祉審議会に諮問したところであり、同審議会の社会的養護検討部会において御審議いただいております。現在、県の児童相談所は６カ所設置しておりますが、審議の中では、管轄人口から勘案すると、あと２カ所の増設が必要であるとの意見が出されたところであります。今後、具体的な管轄区域の範囲をどのようにするのかについて御審議をいただくこととなっております。
私からは以上です。
◯議長（阿井伸也君） 木下敬二君。
◯木下敬二君 御答弁ありがとうございました。法律で決めて何人必要なんだと、児相についてもね。だから、今度は全国で取り合いになるわけなので、その辺はしっかりと負けないように人材の確保を目指していただきたいと思います。
本日質問いたしました事項は、それぞれ県政にとって大変重要な課題でございます。県民目線で物事を判断するという視点を忘れずにしていただきたい。また、執行部の皆様には、ぜひスピード感を持ってしっかり取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◯議長（阿井伸也君） 暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時０分開議
◯副議長（今井 勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により網中肇君。
（網中 肇君登壇、拍手）
◯網中 肇君 皆様こんにちは。千葉市中央区選出の立憲民主党の網中肇でございます。会派を代表して質問に入ります。
まず、
新型コロナウイルス対策についてお伺いします。
中国を中心に感染が拡大している
新型コロナウイルス感染症については、現在国際社会を挙げて対策が講じられているところであり、国においても２月１日に指定感染症及び検疫感染症に指定し、水際対策や感染拡大の防止に努めているところです。本県では、１月23日に健康危機管理対策本部を設置し、国や医療関係機関等と連携を図りながら、全庁を挙げて感染拡大防止や医療体制の確保、風評被害の防止等に取り組んでいると伺っております。しかし、新型ウイルスに関する知見は少なく、国内でも患者が発生していることや、横浜港のクルーズ船内での集団感染の発生などにより不安を抱える県民も多いのではないでしょうか。これら県民の不安解消には、正しい知識の発信と県民に寄り添った相談が必要不可欠であると考えます。
そこでお伺いします。
県民の不安解消に向けて、県はどのように対応しているのか。
県の相談窓口にはどのような相談が寄せられているのか。
次に、知事の政治姿勢についてお伺いします。
昨年９月９日未明の千葉市への台風上陸前後の知事の行動について、知事の記者会見、県が設置した台風15号等災害対応検証会議、新聞、週刊誌等の報道を総合すると、以下のとおりとなります。９月８日午前11時、気象庁は緊急記者会見を開き、関東を直撃する台風としてはこれまでで最強クラスと警戒を呼びかける中、知事は災害警戒体制をとるよう防災部局に指示することなく、東京の帝国ホテルで開催された米国関係者及び団体との会議、歓迎レセプションに参加しました。翌９月９日朝５時ごろ、台風15号が千葉市に上陸しましたが、この日知事は県庁に登庁しませんでした。このことについて報道から理由を問われると、風雨が強く外に出ること自体が危険だったと回答しています。翌10日午後、知事は富里・芝山方面への私的視察を実施しました。これらの初動体制のおくれ及び私的視察を批判されると、知事は12月３日に給料等の減額を表明、同10日に給料３カ月と12月の期末手当を10％減額するとしました。しかし、その後12月19日発売の週刊誌で、９月11日にはラジオ収録に行ったと報道され、12月20日の検証会議の資料では、９月11日に東京都千代田区へ私用で外出、13日に東京都中央区での散髪が明らかになりました。なお、11日の私的外出、13日の散髪の間の12日には、東京電力に対し、いわゆる不眠不休発言をしました。これらを総合すると、私的外出等の不適切と評価される行動は減給10％の理由には含まれていないと考えられます。
そこでお伺いします。知事給料等の減額10％の表明後、検証会議の資料や週刊誌報道等で災害対応時としては不適切である行動が明らかになったにもかかわらず、その減額率を変えず10％としていることについてどう考えるか。
次に、公文書管理についてお伺いします。
昨年９月10日の知事の私的視察を契機として、知事公用車の運行記録が庁用自動車等の管理及び運転関係職員の服務等に関する要綱にのっとっていないことが明らかになりました。具体的には、当該要綱第27条では、特定車を運転したときは、運転職員は運転日誌に所要事項を記載し、運行管理者にこれを提出し決裁を受けなければならないこととされています。しかし、秘書課においては運転職員がこれを記載せず、秘書課の運転職員以外の職員が記載しています。なお、当該日誌の筆跡は年間を通して同一ですが、秘書課のどの職員が記載しているのかは明らかにできないとしています。また、要綱上は公用車の出発時刻、帰庁時刻を記載することとされているにもかかわらず、特に帰庁時刻については運転職員の退庁時刻が記載されています。これでは、仮に知事公用車が午前中に帰庁し業務を終えたとしても、日誌上は17時まで知事公用車が使用されていたことになります。同様に、業務で訪問した先についても、９月10日には芝山町に行っていたにもかかわらず、千葉市内としか記載されていませんでした。
こうしたことについて、昨年10月７日の総務防災常任委員会で、要綱で定められたとおり運転日誌を記載すべきと提案、質問しましたが、秘書課は要綱にのっとった記載にするかどうかは検討すると回答しました。県みずからが定めた要綱に沿って運転日誌を記載すべきというごく当たり前の指摘をしたにもかかわらず、要綱にのっとった記載にするかどうか検討するとの回答でした。
そこでお伺いします。知事公用車の運転日誌について、要綱に基づかない秘書課独自の記載方式を直ちにやめ、要綱で定められた記載方式にすべきと思うが、どうか。
また、同委員会でも明らかになりましたが、秘書課では、知事の行動予定は作成、保存しているものの、より詳細な知事の行動を記した文書については一切作成しておらず、各課が作成したものを秘書課が取得し、公務終了とともに即日廃棄しているとのことです。
そこでお伺いします。知事の行動予定を把握するため、公務上の必要性から秘書課が各課から取得した文書、これは公文書となりますが、これを即日廃棄すべきでなく、一定期間秘書課において保存すべきと思うが、どうか。
次に、地域公共交通についてお伺いいたします。
地域公共交通の中核を担うバスの大部分は民間事業者にて運行されていますが、人口減少や少子高齢化、運転手のなり手不足などにより、運行の維持が厳しさを増しているのが現状です。県は、令和２年度当初予算において関連する新規事業を計上しています。
そこでお伺いします。県民の足となっている地域公共交通を持続可能なものとするため、県は今後どのように取り組んでいくのか。
また、新規事業化の背景の一つに深刻な運転手不足が挙げられます。今後は運転手のなり手不足についても県として対応していかなければならないと考えます。
そこでお伺いします。深刻な運転手不足についても考えていくべきと思うが、どうか。
次に、バスの停留所についてお伺いします。
昨年末、国土交通省は危険性の高いバス停について全国調査を行い、その解消に向け関係者と一体となって取り組むことを表明しました。具体的には、バスが停車した際、交差点または横断歩道の前後５メートルの範囲にその車体がかかるバス停を調査対象として抽出することとしています。
そもそもこの調査のきっかけになったのは、一昨年、神奈川県の小学校５年生の女児がバスをおり横断歩道を渡ろうとして車にはねられ死亡した大変痛ましい事故が発端となっています。新聞報道によると、これまでに危険なバス停の実態を把握しているのは、少なくとも16都府県で441カ所に上り、その一方、実態を把握していないバス協会は30を超えていることも明らかになりました。また、各都道府県警察に対しても、横断歩道とバス停との距離基準についてアンケート調査があったと伺っています。
そこでお伺いします。
危険なバス停の解消に向け、国やバス事業者等の関係者は今後どのように取り組んでいくのか。
横断歩道とバス停との距離の基準について、本県の状況はどうか。
また、バリアフリー化されていないバス停や、その前後の歩道についても、高齢者や障害者の方々にとって利用しやすくする必要があり、その対応が必要であると考えます。
そこでお伺いいたします。歩道の新設、改良を行う際にはバス停や前後の歩道のバリアフリー化もあわせて行うべきと考えるが、どうか。
次に、災害からの復旧対策等についてお伺いします。
昨年の台風災害等によって被害を受けた住宅支援のため、被害の程度に応じた支援策が講じられています。具体的には、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊などの被害の割合、被害の程度、災害救助法の適用か非適用かなどで区分され、その支援制度は11パターンにわたりまして、また県の担当課も防災政策課、県土整備部の住宅課、建築指導課にわたっており、実際の申請先は地元の市町村となっています。このうち、一部損壊の住宅については国や県でも新たに制度を創設、２月補正予算案では８億円が計上され、既定予算と合わせて40億円を措置して被災した住宅の支援を推進しています。これらが積極的に活用されて、被災された住宅の復旧を図らなくてはなりません。
そこでお伺いします。生活再建、住宅被害等に関する各種支援制度について、対象棟数、申請件数、支給件数等の状況はどうか。
次に、防災体制の見直しについてお伺いします。
県では、さきの台風災害等に係る県の対応について検証し、その経験や教訓を今後の防災、減災等の対策に資するため、これまでに４回、令和元年台風15号等災害対応検証会議を開催しました。第３回の会議では、県内の市町村にアンケートを実施し、県の災害対応に関する課題が浮き彫りになりました。その１つとして、災害発生時、県は被害状況の把握がおくれたことが指摘されています。これについて当該アンケートでは、県内全54市町村中50団体が、今後は県職員を早い段階で派遣し被害調査を支援することを求めました。同様に、42団体がリエゾンの派遣時期を可能な限り早くすることを求め、44団体はリエゾンが支援業務をしっかり行えるよう、事前研修や訓練を充実させることを県に求めました。なお、リエゾンとは情報連絡員のことを指しています。
そこでお伺いします。災害時に機能するリエゾンとするため、県はリエゾン制度についてどのような改善を図るのか。
また、市町村アンケートでは、県の防災情報システムに関する改善要望が多数寄せられました。45団体は、防災情報システムのフォーマットを被害規模が詳細にわからない場合でも入力しやすい形に変更することを求め、また自由意見欄では、システムが重い、フリーズする、操作しづらい、入力しづらい、定性的情報を報告しづらい等の意見が多数寄せられました。
そこでお伺いします。防災情報システムの見直しについてどう考えるか。
台風被害を受けた千葉市では、先日、台風時の電線にかかる倒木の処理について、和歌山県が関西電力と締結した協定と同様の協定締結に向けた協議を行っていることを表明しました。県としても同様の対応が必要と考えます。
そこでお伺いします。停電や通信障害の早期復旧や未然防止に向けた公共インフラ企業との各種の協定締結についてどのように考えるか。
また、千葉市では停電による断水、特に集合住宅における断水対策として、非常用給水栓及び直結給水栓の普及を図るため、この２月議会において新たに助成金制度を創設することとし、予算計上しました。さきの台風災害では、水道本管は断水していない状況でも、停電等によって集合住宅等に設置されている貯水槽のポンプや増圧ポンプが停止し、水が出なくなった事例が多発しました。そのような場合であっても、貯水槽や増圧ポンプの手前に直結給水栓等が設置されていれば、その水栓を活用して給水をすることができます。停電等に備え、集合住宅等に対し、こうした非常用給水栓及び直結給水栓の普及を図ることが必要であると考えます。
そこでお伺いします。非常用給水栓及び直結給水栓の普及のため、県として支援策を講ずるべきであると考えるが、どうか。
次に、児童虐待対策についてお伺いをいたします。
野田市の栗原心愛さん、当時10歳が親より虐待を受けた末に亡くなった事件の発生から先月の１月24日で１年が過ぎました。改めて心愛さんの御冥福をお祈り申し上げます。
これまで県議会の多くの会派が児童相談所の相談支援体制の充実、一時保護所の定員オーバーの問題、１つ当たりの児相が管轄する人口が過剰である問題などを数多く取り上げ、県に改善を促してきました。しかし、県はこれらの要望に積極的に対応せず、昨年１月、最悪の事態を迎えることとなってしまいました。ようやく今回、遅まきながら一定の改善を図るための予算案等が上程をされました。
昨年11月には千葉県社会福祉審議会による児童虐待死亡事例検証報告書が、そして先月野田市児童虐待死亡事例検証委員による報告書が発表されました。野田市の報告書では、児童の命を救うことができる機会が13回あったとされています。このうちの半分程度は児童相談所がかかわっており、改めて県児相の不適切な対応が児童の命を救うことができなかった要因であると指摘することができると考えます。当該報告書でも、児相が権限を十分活用すれば児童の命を守れたはずと強調しています。
今回は、県の児童相談所の対応を中心に質問します。当該報告書では、児相の不適切な理解に苦しむ対応の数々が明らかになっています。以下、例を挙げます。学校がいじめアンケートを実施し、児童がお父さんに暴力を受けています、夜中に起こされたり、起きているときに蹴られたりたたかれたりされています、先生どうにかできませんかと回答。これを学校が市へ、市が児相へと通告しました。この際、児相がその権限に基づき一時保護を決定したにもかかわらず、児相の電話を使わせてまで野田市の児童家庭課の職員をして、親宛てに一時保護の告知をさせた。また、児童の一時保護所への移送を野田市の職員にさせた。また、その後児相は父親に対して児童が家に帰りたくないと言ったことが一時保護の要因になっていると説明してしまい、父親から児童に対する攻撃の危険性を増大させた。また、児相は虐待の通告元が学校であることを父親に伝えてしまった。そして、一時保護中のことになりますが、要対協実務者会議において、野田市のケースワーカーが父のＤＶや父から児童への性虐待の可能性を指摘したところ、児相側が確認されていないのでと発言して、それ以上の議論ができなくなってしまった。そうした状況の中、児相の担当者の一方的な思いを児童に伝え、父親に思い切って会わせる対応をとった。案の定、面会の場では児童は恐れを感じている様子で泣き通しだったということです。
野田市の報告書では、こうした対応を、児童の心に回復しがたい傷と大人への信頼の喪失を植えつけた行為であったと言わざるを得ないと強く非難しています。その後の児相と児童の面接で、父親からの性虐待の可能性が明らかになっています。そしてその直後、児相は児童の話をそのまま告げる形で父に対して性虐待の確認をしてしまいました。同報告書では、子供の安全確保のためにはしてはいけないことであると指摘されています。また、一時保護を解除する直前に、児相の児童精神科医の所見では、父親の性虐待に加え、児童が夜中に起こされて口と鼻を手で押さえられたことが何回もあり、息がとまったこともあって思い出すのも怖い状態であり、ＰＴＳＤ症状もあるとのこと。このため、生命の危険があるとの見立てがなされ、家族の同居は困難であることなどが指摘されていたにもかかわらず、児相は援助方針に反映させず、２週間後には一時保護を解除してしまいました。なお、こうした児童精神科医による医学診断は、野田市には報告されていません。また、一時保護解除に当たって、野田市の意見等を聴取していないことも明らかになっています。
また、一時保護の解除に係る今回の事例では、受理会議、判定会議、援助方針会議を経て児相としての方針を定めるという一般的、原則的な手続が踏まれておらず、援助の方向性を討議すべき判定会議が開催されないまま、担当者レベルでの援助の方向性が決められていったものと思われ、児相の組織的対応が不十分であったと指摘されています。また、児相が一時保護の解除を決定して、それを野田市に伝えたのはその当日であり、市の報告書では、一時保護解除の当日になって児童相談所から市に連絡があること自体が問題である。しかも、12月27日に一時保護を解除すれば、年末年始であり、市としては支援、監視ができない手薄な時期である、その点に関して児童相談所に抗議すべきである。市として、子供の安全確認や子供の権利擁護が十分にできる状況でないのに、児童相談所の言うがままに一時保護解除を受け入れることは、子供に対する裏切りであるとまで言及されています。
また、児童相談所から野田市に伝えられた一時保護解除の条件が、父と児童を２人だけで会わせないなのか、児童と父を一切会わせないなのかが明確に伝わっていないことも明らかになっています。児相の援助方針会議の記録では、児童と父を２人だけで会わせないとなっているものの、野田市は児相から、児童と父を一定期間絶対に会わせないとなったと伝えられたとしています。この原因として、児相の決定と担当児童福祉司の方針にそごがあったのではないかと考えられています。一時保護解除の条件という極めて重要な内容が不明確な状態で関係機関に伝わってしまったことは大変大きな問題です。そして、その後大きく報道されましたが、野田市教育委員会が、児童が回答したアンケートのコピーを父親に渡してしまいます。その後、児童は転校しました。児相が児童が引き取られている父方の祖父母宅へ家庭訪問すると、祖父母は児相の今後のかかわりを拒否する趣旨を主張、電話で父を呼んだとのこと。すぐにあらわれた父は、児童を自宅に連れて帰ると述べましたが、児相側はいいとは言えないと答えるにとどまりました。また、この際に、お父さんにたたかれたのはうそです、児相の人には会いたくない、家に帰りたいという児童が書いたとされる手紙を父から見せられたとのことです。これらからは、一時保護解除の条件に反して父との同居が疑われること、父から相当強い支配、心理的虐待を受けていることが容易にわかるものと考えられます。
この点について、野田市の報告書では、再保護もせず条件のなし崩しを児童相談所が認めた内容であり、子供を守ることが全く考えられていない、ある意味ギブアップの対応なのであるとされています。この２日後に実施された児相の援助方針会議では、虐待の再発は認められないとして、父方の祖父母宅から父母宅に児童を戻すことを決定してしまいました。なお、その後の児相と児童との面接で、お父さんにたたかれたのはうそですとした手紙は、父からのメールで指示を受けた母によって児童が書かされたものであることが明らかになっています。その後、父が学校に児童の下校を迎えに来たことから、学校が児相に対応を問い合わせると、児相はやむを得ないと回答しました。この点について野田市の報告書は、児童相談所は子供の安全と権利を守ることができていないと最終的に判断すべき段階である、この段階では児童相談所を頼ることができない、しかしながら、児童相談所に対する失望だけで終わることは子供を救うことにつながらない、市が結束して組織として児童相談所と対峙する姿勢を整えるべきであったという異例の極めて強い文言で児相の対応を批判しています。
また、児相の担当者は人事異動に伴い、父に対して課長を含む担当者の連名で手紙を送付しています。これは公文書なのか、所長や課長は知っていたかなど手紙の性格は不明確ですが、内容は、児童がうそや困らせる行動をとっていると認めて、親でなく子供が変わることが児童相談所のかかわりの終了の条件となっているとされており、あたかも児童側に非があるかのような内容となっているとされています。こうした文書を安易に送付することは極めて不適切であると考えます。
こうした事態を受けて、野田市では昨年３月、児童虐待に関する悲惨な事件に対する市及び市教育委員会の責任を重く受けとめ、市長、副市長及び教育長について給与を３カ月間50％削減することとし、職員については懲戒処分として12名、内訳は停職６カ月１名、減給10％３カ月６名、戒告５名、分限処分として降任１人としています。その一方、本県においては先月発表されました、先ほどもお話しありましたが、柏児童相談所の前所長及び現所長２人の文書訓告にとどまっています。御案内のとおり、地方公務員法上の懲戒処分には、免職、停職、減給、戒告の４種類となっており、２人の所長の文書訓告は法律上の処分ではなく、単なる事実上の行為であります。これまで取り上げてきた児相の極めて不適切な対応の数々、児相がかかわっていた児童が虐待によって死亡してしまったという重大な結果、野田市報告書での児相に対する不信感、野田市の厳正な処分のあり方と再発防止に向けた取り組みとその決意、県行政全体に対する信用への影響を総合的に判断した場合、県の対応はこれで適切であると言えるのでしょうか。
そこでお伺いします。
関係職員及び管理監督者の処分についてどう考えるか。
野田市検査報告書において指摘された県への改善要望18項目及び県児相のソーシャルワークの問題点37項目について、県はどのように受けとめ、どう対応していくのか。
同報告書でも提言があった子供の権利擁護機関の設置、子供、その代理人及び関係機関が児童福祉審議会に申し立てすることができる制度の実施並びに児童福祉法第27条１項２号措置の児童福祉司指導の積極活用についてどう考えるか。
また、県は児童相談所の体制強化として、令和２年度は児童福祉司等を110人程度増員し、相談や支援、一時保護に係る体制を強化することとしています。それを受けて、県は昨年までに児童福祉司等について89人の募集をしており、採用試験合格者は募集人数の89人を21人上回って110人を出しまして、既に９人が採用されています。しかし、各種制度改正に伴う全国的な児童福祉司等の不足の中、合格者110人の中に多くの辞退者が存在するようです。このため、県は先月１月にも経験者を除く児童福祉司13人を募集人員とした追加の採用試験を実施しましたが、募集13人に対し、受験者は７人にとどまっています。募集人数を下回る受験者しかいないこととなり、当然合格者も募集人数を下回ることとなります。
そこでお伺いします。児童福祉司等の確保状況はどうか。また、児童相談所における中途退職者数の状況はどうか。
次に、子育て支援策等についてお伺いします。
県では、平成27年３月、子ども・子育て支援法に基づき、平成27年度から平成31年度までの５年間を計画期間とする千葉県子ども・子育て支援事業支援計画を策定し、平成30年３月には同計画の中間見直しを行いました。そこでは令和２年４月、この４月ですが、保育所の待機児童数を解消することなどを目標としています。また、県では同計画及び次世代育成支援対策推進法に基づく新千葉県次世代育成支援行動計画（前期計画）を継承する一体的な計画として新プランの策定を進めており、このたび令和２年度から令和６年度までを計画期間とする千葉県子ども・子育て支援プラン2020案を作成し、現在パブリックコメントを実施しているとのことです。
そこでお伺いします。
千葉県子ども・子育て支援事業支援計画の目標である令和２年４月における保育所等の待機児童ゼロの達成見込みはどうか。
県は、新プランである千葉県子ども・子育て支援プラン2020において、待機児童解消の時期をどのように考えているのか。また、解消に向けどのように対応していくのか。
放課後児童クラブにおける待機児童数及び今後の対応はどうか。
県内市町村における子育て世代包括支援センターの設置状況及び今後の見通しはどうか。
県内市町村における産後ケアの実施状況はどうか。今後県はどう対応するのか。
次に、
保健師等修学資金等についてお伺いします。
この
保健師等修学資金等に係る手続未了者の問題の件については、平成30年６月議会の一般質問及び総務防災常任委員会等で既に指摘させていただいておりますが、再度お伺いをいたします。
当時、医療整備課では、
保健師等修学資金に係る事務について看護師確保推進室が所管しており、職員１人ないし２人体制で事務を担当するなど、大変心もとない状況でした。平成30年３月末現在、手続未了者は約3,000人、その貸付残高は約11億円にも上るものでした。当時の説明では、対応に５年ないしは６年ぐらい時間がかかるような状況でしたが、当然消滅時効にかかってしまう部分が増加してしまうことなどから、新たに当該事務に当たる専門の組織をつくり、職員も配置して、速やかに問題に当たるよう提案させていただきました。これを受けて、県は平成30年10月に医療整備課内に新たに
保健師等修学資金特別整理室を設置、室長を含め４人の職員が配置されました。また、非常勤職員も配置されました。こうして問題を収束させる期限を令和元年度末、つまりこの３月末までに短縮することとしました。
そこでお伺いします。
保健師等修学資金等について、手続未了者に係る処理の見通しはどうか。
また、本県の看護師不足の状況を受けて、当該修学資金の貸し付け者は増加、県が管理すべき貸し付け者の数が数千人になるなど、事務量も大変増加しています。これまでの経緯や、大幅な増員が見込まれない県職員数の状況を踏まえれば、今後の当該修学資金制度の運営に当たっては、県が直接実施するのではなく、民間や外部団体を有効に活用することも検討すべきであると考えます。
そこでお伺いします。
保健師等修学資金の今後の事業実施体制についてどう考えるか。
次に、ケアラー支援についてお伺いします。
身体上または精神上の障害、疾病、高齢等により援助を必要とする親族その他の身近な人などに対し、無償で継続的に介護、看護、日常生活上の世話、その他の援助を提供する者をケアラーと呼び、こうしたケアラーを支援するための取り組みが求められています。国の調査では、在宅で介護を行っている人のおよそ約７割が悩みやストレスがあると回答しているなど、その対応が課題となっています。埼玉県では政策条例で、いわゆるケアラー支援条例が検討されています。その目的は、ケアラーの支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現することとしています。
そして、特に就学年齢である18歳未満の子供をヤングケアラーとして位置づけ、ケアラーとしての役割の一方、年齢に応じた適切な教育の機会を確保し、かつ、健やかな成長及び発達並びにその自立が図られるように行われなければならないことを基本理念としています。
全国２位のスピードで高齢化が進む本県においても、今後さらに多くの県民がケアラーとなることが見込まれることから、ケアラー支援について、県の政策の柱の一つに位置づけることが必要であると考えます。
そこでお伺いします。
ケアラーの重要性、またその課題をどう認識しているか。
ケアラー支援の充実について、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、通信サービスに関する高齢者の消費者トラブルについてお伺いします。
平成27年から光回線サービスの卸売が始まり、さまざまな事業者が参入していることなどから、高齢者が関係する光回線サービス、インターネット及び情報機器関連のトラブルが増加しています。高齢者の中には、大手の電気通信事業者の名称などを名乗られると、その話を信用し各種の勧誘に応じてしまう方もいるとされています。同様に、インターネットやスマートフォンに未習熟であることも多く、オプションサービスなどについての十分な理解ができていないこともあると考えられます。その結果、不必要なオプションなどが追加され、極めて高額な契約を結ぶこととなってしまったなどの消費者トラブルが増加していると伺っております。
そこでお伺いします。
光回線の勧誘など通信サービスに関する消費生活相談の状況はどうか。
県は、光回線サービスに関する販売トラブルから高齢者を守るため、どのように取り組んでいくのか。
携帯電話の新規契約や機種変更などに伴う消費生活相談の状況はどうか。また、県ではこの消費者トラブルの防止にどのように取り組んでいくのか。
次に、気候変動等への対応についてお伺いします。
近年、猛暑や豪雨被害など、地球温暖化が原因とされる気候変動による影響が深刻化しています。ＩＰＣＣ、国連の気候変動に関する政府間パネル特別報告書でも、2050年ごろにＣＯ２排出量をゼロにする必要があることが示され、この目標達成に向け、現環境大臣からも、自治体での取り組みの重要性と広がりへの期待の表明、そして2050年排出量実質ゼロへの参画が促されたところです。こうした状況の中、東京都や神奈川県を初めとして、都道府県レベルでもＣＯ２排出実質ゼロを表明する団体が増加していると伺っております。
そこでお伺いします。
二酸化炭素排出実質ゼロを表明している都道府県の状況はどうか。
本県も二酸化炭素排出実質ゼロを表明し、二酸化炭素の排出抑制に向けて積極的に対応すべきと思うが、どうか。
次に、異常気象等への対応についてお伺いします。
気象庁は１月６日、昨年の天候のまとめを発表し、地球温暖化によって東日本の年間平均気温が平年を1.1度上回り、年間降水量は各地で最高記録を更新、館山市では平年よりも41％も多い2,528ミリとなったと報告しました。その原因の一つとして、太平洋沖の海水温度が上昇、それによって大気中に含まれる水蒸気の量が増加し、それらが台風等によって房総半島へ移動すると線状降水帯が形成され、とても激しい集中豪雨となることなどが挙げられています。また、海水面の温度上昇によって、房総半島に接近する台風が近海で勢力を落とすことがなくなり、高潮の被害もこれまでの想定を超えて大きくなる可能性があります。
そこでお伺いします。
今後、河川の洪水対策について県はどのように考えるのか。
他県において、気象庁のみならず、民間会社の気象情報も参考にし事前の避難指示などに活用する動きもあるが、県はどう考えるか。
次に、県内経済の見通しについてお伺いします。
昨年は米中貿易戦争、消費増税、そして何より台風災害と県内経済にとっては大変厳しい１年となりました。特に消費増税後の消費の冷え込みは大きく、また台風・大雨災害では小売業や宿泊業、飲食・サービス業などさまざまな産業に被害をもたらし、県内経済にも大きな影響が生じました。そして、今まさに大きな問題なのは、中国武漢を発生地とする
新型コロナウイルスの影響です。インバウンドの大きな消費を期待していた中国の春節の盛り上がりを欠いたなど、企業活動や個人消費への深刻な影響が出てくるものと思われます。もちろん
東京オリンピック・
パラリンピックといった明るい話題もありますが、今後の本県経済の見通しが懸念されるところです。
そこでお伺いします。
県内経済の現状及び今後の見通しをどのように考えているのか。
県内経済の活性化に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。
次にＣＳＦ対策、いわゆる豚熱対策についてお伺いします。
世界がグローバル化していく中で、農業生産物も非常に多くの海外の市場に進出し、大きな成果を上げています。一方で、グローバル化によって畜産をめぐる防疫のリスクも非常に大きくなっています。
アジア諸国ではＡＳＦが猛威を振るっていますが、国内ではＣＳＦが大きな問題となっております。イノシシに感染が広がったため、令和元年10月以降、地域を限ってワクチン接種ができるようになり、今月17日からは本県でも接種が始まったと聞いています。
そこでお伺いします。
ＣＳＦ予防的ワクチン接種を進めることのメリットとリスクについて、県はどのように考えているのか。
豚の県外への移動について、県の認識はどうか。
次に、市原市大桶地先の林地開発許可地における土砂の流出事故についてお伺いします。
平成30年11月６日、同所の市道、通称うぐいすラインに、太陽光発電施設等の設置に係る林地開発許可地から大量の再生土を含む土砂が流出し、このためうぐいすラインは通行どめとなりました。当初は約５カ月後の平成31年３月ごろの復旧工事の完了を目指していましたが、３月には４月以降の見込みとされ、６月には令和２年１月以降の見込みとされました。現状、うぐいすラインはまだ開通しておらず、また、昨年本県を襲った台風と大雨による復旧工事への悪影響も懸念されるところです。
そこでお伺いします。
昨年秋の台風、大雨の影響により、復旧工事にどのような影響があったのか。
市道うぐいすラインの開通の見通しはどうか。
同様の事故が二度と起きないよう、県はどのように事業者を指導していくのか。
次に、教員の働き方改革についてお伺いします。
令和元年12月、いわゆる給特法の一部を改正する法律が可決、成立しました。具体的には、昨年１月に策定した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを法的根拠のある指針に格上げすることなどを盛り込んだものとなっています。本県においても教職員の長時間勤務の実態が明らかとなっており、昨年度から、働き方改革推進本部を設置し、教職員の長時間労働の改善に向けて全庁を挙げて取り組んでいると伺っております。
しかし、子供の教育を充実させるためには、学校における働き方改革をより一層加速させ、教職員の勤務時間の管理を徹底することや、業務の削減、効率化を進めることは急務であると考えます。
そこでお伺いします。教員の勤務の効率化と業務削減が急務であるが、今後の具体策はどうか。
法改正に沿った取り組みで、各学校の教員の業務がより効率化されていくことを期待しますが、たとえ業務の効率化が図られても、その業務に熱心に取り組もうとする人材がいないことには教育の充実を図ることはできません。昨年の６月議会における県教育委員会の答弁は、全国的に教員の採用倍率が低下していること、本県も過去５年間で志願者は約２割減少し、倍率も4.5倍から徐々に低下していることなど、志願者数の減少が本県教育に与える影響を懸念するものでした。現在の学校にはさまざまな課題があり、それらに対応することも重要ですが、とりわけ教育に対する情熱を持った教員を確保することが重要です。
そこでお伺いします。子供たちに寄り添った教育を進めるため、教員の確保についてどのように取り組んでいくのか。
次に、交通事故死対策についてお伺いします。
報道等も多くなされましたが、昨年の本県の
交通事故死者数は172人と全国でワースト１位となってしまいました。これまでは、都道府県別の死亡事故者数では16年連続で愛知県がワースト１位でしたが、今回は本県が初めてワースト１位となってしまいました。不幸な交通事故死を１人でも少なくすることは県民の願いでもあり、県を挙げて取り組んでいかなくてはならないと考えます。
そこでお伺いします。
昨年、都道府県別死亡事故件数が全国ワースト１位となったことについて、県警としてどのように考えるか。また、今後どのような対応をとるのか。
愛知県では、徹底的な事故の分析、対策の研究などを実施して死者数の削減に努めたと報道されているが、本県の状況はどうか。
以上で１回目の質問といたします。（拍手）
◯副議長（今井 勝君） 網中肇君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 立憲民主党の網中肇議員の代表質問にお答えします。
まず、
新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。
県民の不安解消に向けてどのように対応しているのかとの御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症については、県内においてこれまでに６名の患者が確認されており、感染症に係る正確な情報をお伝えすることが県民の不安解消に向けて極めて重要であると考えているところでございます。そのため、先月31日から
新型コロナウイルス感染症に係る専用電話相談窓口を県庁に開設するとともに、各保健所においても感染予防などに関する相談に応じており、２月16日までに1,743件の御相談等が寄せられております。また、県ホームページのトップページに
新型コロナウイルス感染症の情報コーナーを新設して、患者の発生状況や感染症に係るＱ＆Ａ、国が発表する最新情報などを発信することで県民の皆様の不安を解消し、冷静な行動につなげていただけるよう努めているところでございます。
県の相談窓口はどのような相談を寄せられているのかとの御質問でございますが、先月31日に専用電話相談窓口を開設してから２月16日までに寄せられた1,743件のうち、約６割の1,087件が発熱やせきがあり不安である、検査を受けたいので病院を紹介してほしい、中国に家族がいるので心配しているなどの健康に係る相談となっております。このほか、マスクを県で配布してほしい、風評被害が起きないように取り組んでほしいなど、国や県の取り組みに対する提案、苦情が252件、中国から帰国する従業員や生徒への対応や、近所の外国人との接し方など、市民や従業員への対応に係る相談が173件、そのほか、勝浦ホテル三日月における滞在者の状況や渡航禁止情報に関するお問い合わせなどが231件となっているところでございます。県といたしましては、引き続き相談窓口の運営等を通じ正確な情報を提供し、県民の皆様の不安解消に努めてまいります。
次に、政治姿勢についてお答えします。
給料の減額についての御質問でございますが、今回の給料の減額は、私みずからを戒め、律する意味で行おうとしたものであり、その割合についても私自身が判断したものでございます。被災された県民の皆様が少しでも早くもとの生活に戻れるよう、今後も復旧・復興にしっかりと取り組んでまいります。
次に、防災対策等についてお答えいたします。
リエゾン制度の改善についての御質問でございますが、県では、昨年の台風15号の際の反省を踏まえ、市町村の被災状況の把握及び県との連絡調整を行う情報連絡員について、地域振興事務所等からの派遣職員を地域リエゾン、本庁からの派遣職員を本庁リエゾンとしてあらかじめ職員を指定することといたしました。これを受けて、情報連絡員がいざというときに円滑に機能して市町村の被害状況や要望を迅速に把握できるよう、指定職員にハンドブックを配付して業務内容や手順について事前の研修を実施してまいります。加えて、地域振興事務所と市町村との連携訓練なども実施して、顔の見える関係を構築し、発災時は速やかに職員を派遣し、連携して災害対応ができる体制を整備してまいります。
次に、児童虐待対策についてお答えいたします。
関係職員の処分についての御質問でございますが、野田市の事件において、児童相談所がかかわっていたにもかかわらず、これを防ぐことができなかったということについて大変重く受けとめております。検証報告書で指摘されたように、児童相談所の対応についてはさまざまな課題や至らない点もあったと認識しておりますが、処分については、職員への聴取結果などを踏まえ総合的な判断を行い、ケースワークの最終責任者である所長に対し、より一層児童虐待防止に取り組むよう文書による訓告を行ったものでございます。
次に、子育て支援策等についてお答えいたします。
待機児童解消の時期等についての御質問でございますが、現在策定中の千葉県子ども・子育て支援プラン2020において、令和３年４月に待機児童を解消するとともに、それ以降も待機児童ゼロを維持していくことを目指しております。県といたしましても、施設整備に係る県独自の上乗せ補助や保育士の確保、定着のための各種施策など、ハード、ソフトの両面から引き続き市町村を支援し、待機児童の解消に向け連携して取り組んでまいります。
次に、
保健師等修学資金等についてお答えいたします。
今後の事業実施体制に関する御質問でございますが、
保健師等修学資金貸付について、今後二度とこのような手続未了者を発生させないために、効率的かつ効果的な事業実施体制を整備することが重要であると考えております。そのため、現在設置している
保健師等修学資金特別整理室を来年度も引き続き存続させ、改正された条例のもと、適切な債権管理に努めてまいります。あわせて、事務の効率化や民間事業者の活用なども念頭に置く必要があることから、当該業務の外部委託も含め、より効果的な手法について検討してまいります。
次に、県内経済の見通しについてお答えいたします。
県内経済の現状及び見通しについての御質問でございますが、県内の経済情勢を主な項目で見ると、鉱工業生産については減速し、住宅投資は足踏みしている状況でございます。一方で、雇用環境は堅調に推移し、設備投資は持ち直しが見られるところであり、全体の基調としては、国の月例経済報告でも示されているとおり、緩やかな回復局面が続いています。また、千葉財務事務所が発表している最新の法人企業景気予測調査によると、県内企業は令和２年上半期の景況感について、昨年末と比べ改善する見通しとしているところでございます。一方で、ここに来て昨年10月から12月期の実質国内総生産の速報値が前期比で1.6％減となり、加えて海外経済の不透明感の強まりや、昨年の一連の災害、最近の
新型コロナウイルスによる影響なども懸念されることから、引き続き景気等の動向を注意してまいります。
県内経済の活性化に向けての取り組みについての御質問でございます。現在、県内では広域的な道路網の整備や、成田空港の機能強化等が進展し、人と物の流れがスムーズになりつつあります。こうしたポテンシャルを最大限生かし、地域経済の活性化につなげていくことが重要と考えております。このため、県ではこれらの強みを生かした観光振興や積極的な企業誘致を推進しているほか、人材確保や生産性向上など、中小企業が直面するさまざまな課題に対してきめ細かな支援を行っております。また、昨年の災害に対して被災中小企業の復旧・復興を後押しするために補助制度を設け、今月から募集を開始したところでございます。県といたしましては、今後の経済情勢を踏まえながら、これらの支援をさらに充実させることにより本県経済の活性化につなげてまいります。
次に、ＣＳＦへの対応についてお答えいたします。
ワクチン接種のメリットとリスクについての御質問でございますが、ワクチンを接種することはＣＳＦの感染を予防していく上で極めて有効であり、本県では全頭を対象に接種を実施することから、県内養豚農家に対し経営を継続していく上での安心を与えることができるものと考えております。一方、ワクチンの接種の効果があらわれないケースも見られることなどから、農場に出入りする人や車の消毒、野生動物の侵入防止対策など、飼養衛生管理基準を遵守する必要があります。また、国内では既にワクチンを接種した豚の肉が流通していますが、店舗等での不当な表示や価格下落など、懸念されていた風評被害はこれまでは起きておりません。引き続き、県ではＣＳＦが人に感染しないことや、接種した豚の肉を食べても人の健康に影響がないことなど、県民に正しい情報の提供を行ってまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（今井 勝君） 副知事高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは、まず、公文書管理についてお答えいたします。
運転日誌の記載方法についての御質問でございます。運転日誌については、秘書課ではかつて公用車の１日の出入りが頻繁に行われている中で、円滑かつ安全な運行を確保していく必要があったため、これまで職員が行事予定表と運転手からの報告により記載してきたところでございますが、今後運転手がみずから記載するなど、要綱に定められた方法で運転日誌を記載することといたしました。
各課から取得した文書の保存についての御質問でございます。秘書課では、毎日作成している知事の行事予定表については一定期間保存しております。また、行事予定表に記載されている会議、イベントなど個別の行事に係る詳細なスケジュールや動線、出席者名簿等の資料については、作成した担当課において公文書として保存する義務があることから、秘書課が担当課から受け取った資料については、内容が軽微で保存する必要のない行政文書として行事終了後に廃棄しております。
次に、公共交通におけるバスの機能強化についてお答えいたします。
地域公共交通を持続可能なものとするため、今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。地域公共交通のかなめとなる路線バスを取り巻く環境は、近年利用者数の減少や運転手不足によりさらなる減便も懸念されるなど、大変厳しい状況が続いております。こうした中、地域公共交通の維持確保を図るためには、路線バスの利用実態の把握、分析をしっかりと行い、バス路線の再編等の見直しにつなげていくことが必要と考えております。そこで、県では広域的な観点から市町村が実施する路線バスの利用実態調査や実証運行に対し新たに支援することとしており、今後はこうした取り組みを市町村に積極的に促すことで、持続可能な地域公共交通の確保に努めてまいります。
深刻な運転手不足についても考えていくべきと思うが、どうかとの御質問でございます。一定の利用者が見込まれる都市部においても運転手不足を理由に路線の減便が行われるなど厳しい状況にあります。バス事業者においても、待遇の改善や免許の取得支援など、運転手の確保に向けたさまざまな取り組みが行われているところでございますが、県としても、今後バス事業者が出席する会議等の場において、取り組み事例の情報共有や意見交換を行ってまいりたいと考えております。
危険なバス停の解消に向けて、国やバス事業者等の関係者は今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。交差点や横断歩道の近くに設置される、いわゆる危険なバス停への対応については、国とバス事業者が中心となって、現在対象となるバス停の実態把握が進められているところでございます。今後、国、バス協会、警察、道路管理者等から構成される合同検討会が都道府県ごとに設置され、危険なバス停の安全上の優先度を判定、公表し、さらに具体的な安全対策も検討していく予定と聞いております。県としては、危険なバス停の解消はバス利用者はもとより、県民の安全・安心を図る上で大変重要と考えていることから、合同検討会に参画し、関係者間で連携しながら対応してまいります。
バス停や歩道のバリアフリー化についての御質問でございます。高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律を受け、国土交通省が策定した道路の移動円滑化整備ガイドラインでは、歩道をバリアフリー化する場合の高さや勾配及び幅員等が示されております。県では、本ガイドラインに基づき、高齢者や障害者、児童など誰もが利用しやすい歩道とするため、幅員が広く段差の少ない歩道整備に取り組んでおります。歩道の新設、改良を行う区間にバス停がある場合には、利用者が乗降しやすい高さの歩道とするなど、バス停のバリアフリー化もあわせて進めているところでございます。
次に、防災対策等についてお答えいたします。
住宅被害に関する各種支援制度の対象棟数等についての御質問でございます。各種支援制度の対象と想定される住家被害の棟数は、２月６日発表の被害報、また申請件数及び支給件数等は１月末現在でお答えいたします。まず、全壊の被害を受けた住宅455棟に対し、被災者生活再建支援制度の申請件数は283件、支給決定件数は162件になります。次に、半壊の被害を受けた住宅6,028棟に対し、被災者生活再建支援制度、災害救助法の応急修理及び被災住宅修繕緊急支援事業補助金の申請件数は合わせて2,610件、支給件数は409件になります。
次に、一部損壊等の被害を受けた住宅７万4,775棟に対し、災害救助法の応急修理及び被災住宅修繕緊急支援事業補助金の申請件数は合わせて7,348件、支給件数は433件になります。引き続き市町村と連携し、これら各種支援制度の周知等に努め、被災者の一日も早い生活再建の実現を目指してまいります。
防災情報システムの見直しについての御質問でございます。
昨年の台風15号の被災時には、市町村において個々の被害状況の把握が困難であり、また災害対応に追われる中で、防災情報システムへの入力が追いつかず、結果として県への被害情報報告が円滑に進みませんでした。この教訓を踏まえ、市町村において、被災件数が多く個別に報告することができない場合には、消防、市町村職員の現地確認等をもとに、被害状況をまとめて概数で報告していただくよう周知するとともに、システム入力に人的余力がない場合には、情報連絡員による代行入力を実施してまいります。また、防災情報システム自体についても、システムの操作方法を十分に周知徹底するため説明会を実施するとともに、必要に応じてシステムの見直しも検討してまいります。
公共インフラ企業との協定締結についての御質問でございます。台風15号では、暴風で生じた倒木により広範囲かつ長期間の停電等が発生したことから、倒木を迅速に撤去する仕組みづくりや、停電等を引き起こすおそれのある樹木の事前伐採に取り組むことが重要であります。そこで、東京電力やＮＴＴなど、県内のライフライン企業と県とで構成する千葉県ライフライン対策連絡協議会を昨年11月に開催し、倒木の除去に係る協定の締結などの必要性について共有したところでございます。また、１月に中間取りまとめが公表された国の検証レポートにおいても、その必要性が示されております。現在、東京電力と協定締結に向けて協議を行うとともに、今後通信会社についても同様の協議を予定しており、早期に協定を締結できるよう取り組んでまいります。
非常用給水栓及び直結給水栓の普及についての御質問でございます。災害時における水の確保は大変重要であり、共同住宅や公共施設等の受水槽への非常用給水栓や直結給水栓の設置は、飲料水等の確保のため有効な手段の一つと考えております。昨年２月時点で県内17の水道事業体で受水槽への非常用給水栓の設置事例があり、また、７事業体において受水槽に設置する非常用給水栓の設置に係る取り扱い基準が作成されております。県では、各水道事業体に対して非常用給水栓の設置事例を紹介し、マンション等の施設管理者からの相談に対する積極的な対応を依頼してきましたが、今後は市町村に対しても非常用給水栓や直結給水栓の設置による災害時の水の確保について紹介し、普及を促進してまいります。
次に、気候変動等への対応についてお答えいたします。
まず、河川の洪水対策についての御質問でございます。近年、甚大な被害を引き起こす台風や集中豪雨などが頻繁に発生し、各地で大きな水害が発生していると認識しております。今回の一連の災害を受け、河川整備についてはその浸水に至ったメカニズムを検証し、この結果を踏まえて、家屋や主要施設への浸水被害を軽減する観点から、河川改修事業を順次進めてまいります。また、施設では防ぎ切れない水害は発生するとの認識から、県、市町村、気象台等で構成する減災対策協議会を設置し、連携して水害リスクの周知や警戒避難体制の充実などを進めているところでございます。県では、全ての水位周知河川を対象に、想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図を次期出水期前の５月末までに公表することとしており、今後も関係者と連携して、ハード、ソフト一体となった対策に取り組んでまいります。
民間会社の気象情報の活用についての御質問でございます。県では、銚子地方気象台から気象専門員の派遣を受け、ウェザーニューズ等民間からも情報を収集し、さらに台風の進路予測については、各国の気象予測モデルなどにより気象情報の収集に当たっております。これらの情報を参考に、市町村に情報提供するとともに、県民に対しては防災ポータルサイトや防災ツイッターにより災害への備えを呼びかけているところでございます。今後も、銚子地方気象台との連携に加え、さまざまな気象情報の収集に努め、市町村における災害への備えや避難に関する情報の発信を支援してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、児童虐待対策についてお答えいたします。
野田市検証報告書で指摘された県への要望及び児相の問題点に関する御質問ですが、県では、二度と悲しく痛ましい事件が起きることのないよう、県
死亡事例等検証委員会による事案の検証を行うとともに、
児童虐待防止対策に全力で取り組んでまいりました。野田市検証報告書は、野田市だけでなく、他の自治体の子供たちの命も救うという検証委員の思いが込められた提言書であり、県への要望事項や児童相談所のソーシャルワークの問題点について重要な指摘をいただいたものと受けとめています。今後は、県の検証報告書にも照らし合わせながら、必要な事項について千葉県子ども虐待対応マニュアルの改定や研修の見直し等に反映させることを検討してまいります。
子供の権利擁護機関の設置、児童福祉審議会への申し立て、児童福祉司の活用に関する御質問ですが、児童虐待事案への対応に当たっては、県の検証報告書で提言のあったとおり、子供の権利を擁護し、子供の最善の利益を最優先にした取り組みを貫くことが基本であると認識しています。子供の権利擁護機関の設置や、子供やその代理人が社会福祉審議会に意見を申し立てる仕組みについては、今後検討を進めていきたいと考えています。また、児童福祉司指導の措置の積極活用については、既に研修等を通じ職員への周知徹底を図っているところですが、千葉県子ども虐待対応マニュアルを改定し、日々のケースワークに生かしてまいりたいと考えています。
児童福祉司等の確保状況及び児童相談所における中途退職者数についての御質問ですが、児童相談所に勤務する児童福祉司等の採用については、国の定めた新たな配置基準に基づき、さらなる職員の増員が必要となることから、自治体間の競争等により、これまで以上に職員の確保が困難な状況にあります。県では、今年度、児童福祉司について、採用試験の実施時期の前倒しや実施回数の増加などにより職員の確保に取り組んでまいりましたが、今年度の採用予定者数24名のうち、現在のところ合格者は12名となっています。また、本年２月１日時点における児童相談所での中途退職者数は、予定者を含め17名であり、前年度から４名の増加となっています。
次に、子育て支援策等についてお答えします。
保育所等の待機児童についての御質問ですが、県では、市町村が行う幼児教育・保育等の提供体制の計画的な整備を支援するため、平成27年度から令和元年度までの５年間を計画期間とする千葉県子ども・子育て支援事業支援計画を平成26年度に策定しました。本計画期間において計画を上回る保育所等の整備が行われてきたところですが、保育需要の伸びが想定以上であったことから、令和２年４月１日時点において、約500人の保育所等の待機児童が生じるものと見込んでいます。
放課後児童クラブに関する御質問ですが、放課後児童クラブについては、各市町村において子ども・子育て支援事業計画を策定し、計画的に整備を行っているところです。令和元年５月１日現在の県内の放課後児童クラブの待機児童数は1,576人となっています。県では、令和２年度予算案において、施設整備や運営に係る補助をふやすとともに、各クラブに配置される放課後児童支援員約1,000人を養成する研修を実施することとし、必要な額を計上しています。引き続き事業の実施主体である市町村と連携しながら、放課後児童クラブの待機児童解消に努めてまいります。
子育て世代包括支援センターの設置状況及び今後の見通しについての御質問ですが、現在センターは33市町村で設置されているところですが、県では、市町村におけるセンターの設置を促進するため、未設置の市町村に対し、設置促進セミナーの開催やアドバイザーの派遣などの支援を行っており、令和２年度末までには全市町村において設置される見込みとのお答えをいただいております。
産後ケアの実施状況及び今後の対応についての御質問ですが、産後ケア事業は、心身ともに不安定になりやすい退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を目的に、現在、県内32の市町で実施されております。県では、これまで市町村における本事業の実施を促すため、産婦人科等関係機関とのネットワーク構築や、アドバイザー派遣事業等を実施してきました。本事業については、令和元年12月の母子保健法の改正により、同事業の実施が市町村の努力義務とされましたので、今後はこの法改正を踏まえ、未実施市町村の課題や支援ニーズ等を把握し、より多くの市町村において事業が実施されるよう、効果的な支援策を検討してまいります。
次に、
保健師等修学資金等についてお答えいたします。
手続未了者に係る処理の見通しについての御質問ですが、本年２月10日現在、
保健師等修学資金については、手続未了者2,996名、約11億2,500万円のうち、2,632名、約10億1,500万円について返還または免除等の手続を完了し、うち2,152名、約８億3,900万円を就業状況等に基づき返還免除としました。
介護福祉士等修学資金については、手続未了者180名、約１億5,600万円のうち、173名、約１億5,100万円の手続を完了し、うち138名、約１億1,500万円を返還免除としました。このほか、
保健師等修学資金、364名、約１億1,000万円、
介護福祉士等修学資金、７名、約500万円については、住所不明または再三手続等を要請しても応じないケースであり、引き続き臨戸による催促や連帯保証人の住所調査を進め、年度末までに事務処理が完了できるよう全力で取り組んでまいります。
次に、ケアラー支援についてお答えいたします。
ケアラーの重要性と課題の認識についての御質問ですが、本県では、急速な高齢化の進展に伴い、要介護等認定者数は平成30年度の約27万5,000人から令和７年度には約35万7,000人へと増加することが見込まれており、これに伴い、要介護者を介護する家族や友人など、いわゆるケアラーの方も増加することが見込まれます。こうした介護者は、親族、友人や身近な人等を無償で援助するなど、高齢者等がその人らしく安心して暮らしていく上で欠かせない存在となっています。一方で、介護者はみずからの生活や仕事等がある中で、介護離職や教育機会の制約、過度の身体的・精神的負担などの問題を抱えるおそれがあると認識をしています。
ケアラー支援の充実の取り組みについての御質問ですが、県では、要介護者に加え、介護する側への支援も重要であることから、千葉県高齢者保健福祉計画において、介護する家族への支援を施策として位置づけ、必要な事業を実施しています。具体的には、要介護者やその家族の状況を踏まえた多様な介護サービスの提供に向けて、通いを中心に訪問や宿泊サービスを組み合わせた小規模多機能型居宅介護や、家族の身体的・精神的負担の軽減にもつながるショートステイ等の整備を促進しています。また、家族等も対象とした介護や認知症に関する相談窓口の設置、介護のノウハウ等に関する講座や認知症の人や家族の集いの開催のほか、介護休業制度の普及啓発などに取り組んでいます。引き続きこれらの取り組みを推進するとともに、次期計画の策定に当たり、関係部署等と連携して、介護者の負担軽減や生活と介護の両立に向けた支援の充実を検討してまいります。
次に、通信サービスに関する高齢者の消費者トラブルについてお答えします。
通信サービスに関する消費生活相談の状況についての御質問ですが、平成30年度に県消費者センターと県内市町村の消費生活相談窓口に寄せられた約５万9,000件の相談のうち、光回線サービスの勧誘などを含むインターネット接続回線に係る相談は1,514件と、前年度から149件増加しています。また、相談の半数近くの712件が60歳以上の方からの相談で、前年度から142件の増加となっています。
光回線サービスに関する高齢者への販売トラブルについての御質問ですが、消費生活相談窓口には、消費者から現在契約している大手電話会社のサービス変更の勧誘と思っていたら、別の事業者との新たな契約になっていたがどうしたらよいかといった事業者の説明不足などに伴う相談が寄せられています。こうした状況を踏まえ、県では、トラブル防止のためのポイントをまとめたチラシの配布や、高齢者向けの消費生活講座などを通じて注意を呼びかけ、身近な消費生活相談窓口の連絡先を案内しています。今度も、日ごろから高齢者に接する民生委員や訪問介護事業者を対象とした講座を初め、さらに多くの機会を活用して啓発の充実を図るなど、消費者トラブルから高齢者を守る取り組みに努めてまいります。
携帯電話の契約等に関する消費者トラブルについての御質問ですが、平成30年度に県内の消費生活相談窓口に寄せられた携帯電話の契約等に関する相談は、前年度から90件増加して820件であり、このうち60歳以上の方からの相談が313件と約４割を占めています。相談事例としては、割引になると言われオプションをつけたが契約や料金が複雑でわかりにくい、勧められてスマートフォンに買いかえたが使いこなせないので解約したいなどが挙げられます。このため、県では出前講座などさまざまな機会を通じ、契約上の留意点や相談窓口の周知を図っているほか、国などと連携して、通信事業者に対し、営業活動において高齢者等への平易な説明を行うよう要望しており、引き続き消費者トラブルの防止に努めてまいります。
次に、気候変動等への対応についてお答えいたします。
二酸化炭素排出実質ゼロ表明の都道府県についての御質問ですが、環境省の公表資料によれば、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す旨表明しているのは、２月12日時点で15都府県です。
本県のゼロ表明と二酸化炭素の排出抑制に向けての対応についての御質問ですが、県は、2016年に千葉県地球温暖化対策実行計画を策定し、再生可能エネルギー等の活用、省エネルギーの促進などにより、二酸化炭素の排出抑制に取り組んでいるところです。今後、実質排出ゼロに向けて、家庭や事業所においては一層のエネルギー消費量の削減を、産業部門においては設備更新や新技術の導入を図るなど、あらゆる主体が排出抑制に取り組んでいく必要があります。脱炭素社会の実現は非常に重要な課題であり、県としても、これまで以上に県民への普及啓発を推進していくとともに、産業界の動向を踏まえて連携を図りながら、排出抑制に向けた施策及び表明についての検討を進めてまいります。
次に、ＣＳＦへの対応についてお答えします。
豚の県外への移動についての御質問ですが、ワクチンを接種した豚は、国の定める防疫指針により、原則として非接種地域に移動することはできないこととされております。本県では、県内全域で接種することとしており、県外の農場に移動する豚の９割は茨城県、栃木県、群馬県など本県と同様接種地域へのものであり、残りの１割についても影響が生じないよう、移動先を接種地域内の農場に変更することとしています。なお、屠畜場については、豚の受け入れ場所や時間帯を区別し消毒を徹底するなどの対策が行われていれば、非接種地域への出荷であっても可能とされています。
次に、土砂流出事故についてお答えいたします。
市原市大桶地先の復旧工事への台風等の影響についての御質問ですが、昨年の台風15号等による記録的な豪雨により、工事中の斜面脇の土砂が一部崩落したことなどを受けて、県では今後も同様の豪雨があり得ることを想定し、斜面の崩落リスクを改めて評価しました。その結果、不安定な土砂等の撤去後に急斜面を残すよりも、押さえ盛り土により斜面の安定を確保するほうが豪雨による斜面の崩落リスクを低く抑えられると判断したことから、県は事業者に計画の見直しを行わせたところです。
また、県内外で災害復旧工事が行われている影響で、重機オペレーターなど必要な作業員の確保が困難となったことから、工事については現時点で３週間程度のおくれが生じています。
市道うぐいすラインの開通の見通しについての御質問ですが、事業者から復旧工事を終了した旨の報告があった後、県は直ちに復旧
計画どおり工事が行われたかどうかの現地調査を行います。さらに、不安定土砂等の撤去後の斜面の安定計算や、押さえ盛り土の締め固め測定を行うなどにより、斜面全体が安全であることを確認した後、復旧工事が完了したことを市原市へ速やかに報告することとなります。その後、市では、道路の管理者として最終的に安全確認を行い、市道の開通の是非を判断することとなります。順調に復旧工事が進んだ場合ということが前提になりますが、開通は２月下旬になる見通しです。
同様の事故が二度と起きないよう、どのように事業者を指導していくのかとの御質問ですが、今後、同様の事故が二度と起きないようにするためには、現場の監視を強化し、また、計画どおりに施工されていない場合の事故につながるリスクを的確に判断し、適切に指導を行うことが重要です。このため、県では庁内関係部局間や市との情報共有を図るとともに、事業者への工事の進捗状況の聞き取りや現地調査を適時に実施し、現場の状況を迅速に把握しながら、施工状況に応じたきめ細かな監視を行っています。また、防災施設等の工事の施工状況や現場で得られた情報をチェックシートや整理表に取りまとめ、本庁と出先事務所の間で共有することにより、事故につながる危険性の度合いを的確に把握して、事故の防止に向けた指導を行っているところです。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは教員の働き方改革についてお答えいたします。
まず、働き方改革に関する今後の具体策についての御質問ですが、昨年11月に実施した勤務実態調査によると、月80時間を超えて在校している教員の割合が全ての校種で減少しておりますが、中学校ではいまだ約３割の教員が月80時間を超えており、さらなる取り組みが必要と認識しております。現在、県教育委員会では、学校における働き方改革推進プランに掲げた48の取り組みのうち、例えば、留守番電話やメールによる連絡対応等ができる体制の整備や定時退勤日の設定等の項目について、さらに取り組みを進めるために取り組み内容や数値目標の見直しを行っております。あわせて、県教育委員会みずからの取り組みとして、学校に依頼している各種調査について、学校現場の負担軽減を図るため、統合や質問項目の簡略化を行っていくこととしており、これらのことを取りまとめ、今年度中に推進プランの改定を行う予定です。
次に、教員の確保についての御質問ですが、近年、千葉県はもとより全国的に教員採用選考の志願倍率が低下しており、優秀で熱意ある教員の確保が急務となっております。このため、県教育委員会では、これまで行ってきた大学生向けの集団説明会に加え、本年度から個別相談会を開催し、県内の学校で頑張っている若手教員の姿を伝えることで、志願をためらっている学生の不安解消に努めているところです。また、県内高校生への説明会を本年度計26回行い、教職の魅力や働きがいをＰＲすることで、教員を志す本県出身者の拡大に取り組んでおります。さらに、途中で教員をやめた方が復職しやすくなるよう特例選考の要件緩和を検討しているところであり、引き続き、多様な観点からの働きかけや取り組みを進めることで、優秀な教員の確保に努めてまいります。
私からは以上です。
◯副議長（今井 勝君） 警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは公共交通におけるバスの機能強化及び交通事故死対策に関する御質問にお答えをいたします。
まず、公共交通におけるバスの機能強化に関して、横断歩道とバス停の間の距離の基準についての御質問でございますが、横断歩道とバス停留所の距離については、警察庁が示す交通規制基準にも具体的な定めがないところでありまして、当県においては具体的な基準は定めておらず、県警ではバス停の設置予定について協議があった際、個々具体的に安全上の必要な意見を申し入れるなどしているところでございます。今般、国やバス事業者等が取り組むこととされたバス停留所の安全確保対策につきましては、県警としましても、必要に応じ積極的に協力してまいりたいと考えております。
次に、交通事故死対策に関して、
交通事故死者数が全国ワースト１位となったことをどのように考え、今後どのような対応をとるのかとの御質問でございますが、昨年中、県内の交通事故の発生件数は１万6,476件、負傷者数は１万9,904人で、前年に比べいずれも減少し、死者数につきましても172人と前年比14人減少したものの、過去初めて全国ワーストとなったところでありまして、全国的に見ても交通事故死者が多い現状につきましては、県警として厳しく受けとめております。昨年中の死亡事故を分析しますと、事故死者の状態別では歩行中が75人で最も多く、その半数以上が道路横断中であることから、現在推進中のゼブラ・ストップ作戦を一層強力に展開しまして、ドライバーの歩行者保護意識の徹底を図るとともに、横断中死者の約７割は横断歩道外の横断であったことを踏まえ、歩行者に対しても横断の際の安全行動の実践を働きかけることとしております。また、交通事故死者の年齢層別では高齢者が５割以上を占めていることを踏まえ、高齢者の交通安全意識をさらに高めるための広報啓発や安全教育を強化するとともに、高齢運転者による事故を防止するための安全運転指導等の充実を図るほか、運転に不安のある高齢者等が運転免許証の自主返納をしやすい環境づくりにも引き続き努めてまいります。さらに、昨年、飲酒運転による死亡事故が前年比プラス４件の13件発生したことなどを踏まえ、飲酒運転を初めとした重大事故に直結する悪質、危険な違反の取り締まりを一層強化するなど、脱ワーストを合言葉に、各自治体や関係機関・団体と連携した交通死亡事故等の抑止対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
続いて、事故分析と対策の状況についての御質問でございますが、県警におきましても、交通死亡事故等の発生状況について、時間帯、路線、道路形状、当事者の年齢層や状態など、事故が発生した要因や交通環境等を多角的に分析しまして、その結果に基づく諸対策を推進しているところでございます。具体的には、飲酒事故の発生状況を踏まえ、多発警察署に本部から警察官を派遣し飲酒検問を実施したり、事故分析に基づいて路線や方面を選定し、白バイ等を集中的に投入して街頭活動を強化するなどしているほか、死亡事故等の分析結果を踏まえまして、横断歩行者の保護、高齢者の安全対策、飲酒運転等危険な運転の根絶に重点を置いた事故防止対策を推進することとしているところでございます。また、交通死亡事故や子供が被害者となる重大事故等が発生した際には、現場の道路事情に知見を有する交通安全ボランティアや地域住民の御協力をいただきまして、道路管理者とともに緊急現地診断を実施し、その結果をもとに、各種交通規制の実施や道路標示の補修、道路管理者によるガードレール等の設置などの安全対策を講じているところでございます。来年度予算案では、交通事故分析の高度化のための経費を計上しているところでございまして、県警では、今後より緻密かつ徹底した交通事故分析を実施し、脱ワーストに向けた重大交通事故防止対策を強力に推進してまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 網中肇君。
◯網中 肇君 知事、両副知事、そして教育長、警察本部長から丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。２回目の質問に入ってまいります。
まず、
新型コロナウイルス対策の件です。16日現在で1,700件を超える大変多くの相談が寄せられている状況がわかりました。県内においても複数の患者が確認されるなど、正確な情報をお伝えすることは県民の不安解消に向けて極めて重要だと考えます。県においては、県民の皆様が必要とする情報を適時、適切に発信することで県民の皆様の不安を解消し、冷静な行動につなげていただけるような対応をとるとともに、適切な医療提供体制の構築を図るよう要望いたします。
公文書管理の件です。要綱に基づかない秘書課独自の記載をやめ、要綱どおりの記載としたとの答弁でございました。秘書課においては、今後法令等に基づいた適正な行政運営を行うよう要望いたします。
また、知事の行動予定の件です。各課が作成した詳細な行動予定は即日廃棄するとのことでしたが、県民にとって私たちのリーダー、知事の行動というのは極めて重要な情報でございますので、今後の取り扱いについて、県民目線に立って改善を図るよう再度要望いたします。
公共交通の件です。県からは、バス路線の見直し等に取り組む市町村を支援していくとの御答弁がありました。持続可能な公共交通の確保について、ぜひ路線の見直しや計画策定についての支援だけではなくて、現状の路線を維持していくための支援についても要望いたします。そのためには、バスを運転する方の確保、育成も重要です。県としての対応を要望いたします。
また、バス停の設置については明確な基準が設けられていないとの御答弁でした。今後、危険なバス停について移設や改善が出てくる際の費用負担については、県や自治体での負担も検討すべきであると考えます。今後、合同検討会が立ち上がり、県もそのメンバーになると思いますので、しっかりと対応するよう要望いたします。
そして、バリアフリー化の件です。バスのバリアフリー化が全国的に進められている中、バス停のバリアフリー化についても国は課題であるとの見解を示しています。県としましても、バス停のバリアフリー化についても取り組みを進めるよう要望いたします。
防災対策の件です。生活再建支援、住宅被害等に関する各種支援の関係ですが、全壊の住宅に対する支援は、対象455棟に対し申請が283件、支給決定162件とのことで、対象棟数に対する申請件数の割合が約62％、支給決定の割合は約36％となっているとのことでございました。その一方で、一部損壊等の住宅に対する支援が、対象が７万4,775棟に対して、申請が7,348件、支給件数が433件のみにとどまっており、対象棟数に対する申請件数の割合が約10％、同じく対象棟数に対する支給決定件数の割合が約0.6％と、極めて申請件数及び支給件数が少ない状況となっています。この中には、国、県が新たに制度を創設した部分も含まれておりまして、今回の予算案でも計上されている制度ですので、被災した県民の皆様の住宅支援に資するよう適切な周知に努めるとともに、申請手続に配慮するなど、被災された県民の皆様の目線に立った親切、丁寧な対応をするよう強く要望をいたします。
リエゾンについてです。検証会議や市町村アンケートでも、リエゾンによる情報収集、各種の支援などが強く指摘をされていました。これらを受けて、県では新たに地域リエゾン、そして本庁リエゾンという名前で新たに制度を設置するとともに、発災時に機能するよう、あらかじめリエゾンとなる職員を指定したり、研修を充実させるなど、速やかな対応を図っているとの御答弁でございました。
また、防災情報システムについても検証会議、市町村アンケートで指摘されていましたが、その見直し、運用方法の改善などを実施するとのことでございました。そして民間企業等との災害時の協定について、とりわけ東京電力さん、ＮＴＴさん等との協定締結に向けて対応中とのことでございました。これらの企業の意見も十分に踏まえながら、被災時の早期復旧に資する体制づくりを構築するよう要望いたします。
なお、一昨日、２月17日、第４回の恐らく最終回となる災害対応検証委員会が開催されました。そこでも一部言及されましたが、今回の最終報告書案の中には、障害者、高齢者などのいわゆる災害弱者、要支援者等に対する避難情報の伝達等に対する課題や今後の方向性が記載されていないというふうに思われます。私も地元の会合で聴覚障害者や視覚障害者等の災害弱者の方々に対する災害時の情報伝達に対する課題について意見を頂戴しています。また、こうした方々に対する、特に停電時における情報伝達のあり方について、極めて深刻な御意見を頂戴いたしております。
そこでお伺いします。災害弱者、要支援者等に対する災害時の情報伝達について、県はどのように考えるか。
児童虐待の件です。県の検査報告書のみならず、野田市の報告書を見ても、県の児相の対応の不適切さは言葉にあらわすことができないひどいものでございました。本県の児童相談所において、信じたくありませんが、このレベルのケースワークが日常平然と行われているとしたら、これは大変憂慮すべき問題であります。野田市の検証委員、当然、児童福祉の専門家によって構成されていますが、これらの者をして、繰り返しになりますが、児童相談所は子供の安全と権利を守ることができていないと最終的に判断すべき、あるいは市が結束して組織として児童相談所と対峙する姿勢を整えるべきであったと、そこまで言わせてしまう児相とは、その役割をどのように考えているのでしょうか。今回、児童虐待等への対応の充実強化ということで、大幅な予算の増額、そして増員について上程されています。当然ながら、量的のみならず、専門性などの質的な向上を図るための実効的な対応を図るよう強く要望いたします。
また、野田市報告書で改善要望されている18項目及び県児相のソーシャルワークの問題点37項目について、早急に対応を図るとともに、提言があった子供の権利擁護機関の設置、子供、その代理人及び関係機関が児童福祉審議会に申し立てすることができる制度の実施並びに児童福祉司指導の措置の積極活用について、早期に実施するよう強く求めます。
また、県の児童福祉司等の採用について、当初の予定どおりの採用数を確保することが大変困難な状況であると言えると思います。令和２年度当初から、当初予定の人員が確保できない状態でのスタートとなる可能性が極めて強くなっております。これだけの事件が発生した直後にもかかわらずでございます。今後、必要な人員をしっかりと確保するとともに、県庁を挙げて児童福祉分野の底上げを図るよう強く要望いたします。
子育て支援の件です。支援計画で目標としていた令和２年４月での保育所の待機児童解消は達成できないことが明らかになりました。その一方で、待機児童数は12年ぶり、平成20年４月以来の３桁となりまして、昨年４月と比較して半分に近い約500人程度となるとの見通しとの御答弁でございました。一定の評価はすべきだというふうに思います。また、子育て世代包括支援センターについて、33市町村での設置にとどまっていたものが、ようやく令和２年度末までに県内全市町村で設置がされる見通しになったとの御答弁をいただきました。これらの対応については、率直に敬意を表させていただく次第でございます。一方、放課後児童クラブにおける待機児童数は高どまりの傾向にあります。県においては、引き続き子育て支援の充実に努めるよう強く要望いたします。
保健師等修学資金の件です。手続未了者がまだ400人弱いるものの、今年度内の収束を目指して対応していくとのことでございました。当初は５年、６年かかるような状況でしたが、私の提案に沿って組織、人員、予算を措置して、３年ないしは４年前倒しで対応していただいたことに、これも率直に敬意を表するものでございます。引き続き問題の収束に向けて御対応いただくよう要望いたします。
また、
保健師等修学資金の今後の事業実施体制について、民間や外部団体等の活用を検討していただけるとのことでした。効率的、効果的な事業実施体制をとることで、県職員の皆様が職員でなければできないこと、これに注力をしていただきまして、結果として県民の福祉向上につながるような対応をしていただくことを要望いたします。
ケアラー支援の件です。今後、ケアラーが増加し、その支援が政策アジェンダとして上がってくる可能性が高いと考えられます。御答弁では、高齢者福祉を中心としたものでございました。この問題、分野は極めて多岐にわたりまして、高齢者のみならず、障害の分野、医療、看護の分野、あと子育てや学校、教育など、県の組織に横串を刺して対応していかなくてはならないこととなる可能性もあると考えます。こうした事態に備えて、今から対応を図っていただくよう要望いたします。
二酸化炭素排出実質ゼロ表明の件です。既に15の都府県で表明をしているとのことです。県の答弁では、余り前向きとは言えないものであったというふうに思いますが、客観的に見れば、本県よりも厳しい状況に置かれていると思われるお隣の東京都や神奈川県がゼロ表明をして、その達成のための意欲的な政策を打ち出しています。ぜひ本県においても、こうした分野において他県から評価されるような取り組みを積極的に打ち出していただくよう要望いたします。
県内経済の見通しの件です。県からは、緩やかな回復局面が続いているとの御答弁でしたが、現下の状況を見ると、もう少し厳しい状況ではないかなというふうに思います。一昨日、内閣府からＧＤＰの速報値について発表がございました。御答弁でも触れられていましたが、昨年の第４・四半期の実質ＧＤＰが前期比の年率換算でマイナス6.3％とのことです。
新型コロナウイルスの収束も現状では見通せず、消費増税による弱い消費に追い打ちをかける状況となっています。県においては、中小企業等への支援を充実強化するなど、本県経済の底支えをするようなしっかりとした各種対策を打ち出していくよう要望いたします。
市道うぐいすラインの件です。事故発生以来、市原市との連絡調整、事業者への指導、関係課においては多くの困難があったものと考えます。関係課の取り組みによって、ようやく２月下旬、来週でしょうか、もう間もなく開通見込みとのことでございます。順調にいけばということです。また、今回は再生土を含む土砂が流出しました。このことから、今後は林地開発を担当する農林水産部と再生土の管理を担当する環境生活部が意思疎通を図り、お互いに情報交換するとともに、農林水産部においては、より実効的なチェック体制をとることなどを提案させていただきましたが、対応がなされたようで安心をしたところでございます。今度は、同様の事故がないよう事業者等の指導を徹底していくよう要望いたします。
交通事故死の件です。県警においては、その削減に向けさまざまな対応をとっていただいているとのことでございました。交通事故を減らし、結果として都道府県別で見てもワーストを返上することができるようにしなくてはなりません。これには、県警のみならず健康福祉部、環境生活部、県土整備部、教育委員会などもともに取り組んでいく必要があります。ぜひ県を挙げて取り組んでいただくよう要望いたします。
以上で２回目の質問、要望といたします。
◯副議長（今井 勝君） 防災危機管理部長岡本和貴君。
◯説明者（岡本和貴君） 要支援者等への災害時の情報伝達についての御質問です。要支援者等に対しては、その状態や特性に応じ、民生委員や自主防災組織などの訪問による呼びかけや、防災行政無線の戸別受信機、緊急速報メールを活用するなど、市町村において多様な手段による情報伝達体制を確立する必要があります。県では、今回の災害における市町村の取り組みをヒアリングし、その事例を紹介するとともに、戸別受信機の配布など情報伝達体制の強化への取り組みに対しまして、地域防災力向上総合支援補助金により支援をしてまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 網中肇君。
◯網中 肇君 部長から御答弁をいただきました。ありがとうございました。
防災危機管理部においては、復旧・復興等に向けて大変多忙を極めていると思いますが、今まで御答弁いただいた内容、あるいは検証委員会報告書で指摘された事項を着実に進めていくように要望いたします。
首都直下型の大地震がいつ来てもおかしくない状況です。そしてまた、ことしの夏も台風災害等で大きな被災を受ける可能性が十分にあります。県民アンケートでは、県政への要望第１位が９年連続して「災害から県民を守る」です。ぜひ防災対策等について、県民の期待に応える対応を図るよう要望します。
あわせて、台風被害に係る検証会議、これは最終の会議で座長が総括的に述べられていましたが、今回、県は市町村との連携に大きな課題があったとのことでした。女子児童の虐待の件でも、県児相と市の連携不足が指摘をされていました。県においては、県自身の事業を実施するだけではなくて、市町村を含めた関係団体との連携、調整も極めて重要な仕事の一つであるというふうに考えます。そうした連携調整の仕事というのは何かと困難を伴うことも多いと思いますが、広域行政として県の役割をしっかりと果たしていただくよう強く要望いたします。
その一方で、外との連携だけではなくて、内なる連携も必要でございます。例えば、福祉避難所の問題であれば、防災ではなくて、例えば健康福祉部になってしまう、そういった問題。県内の各部の連携も必要であります。外部との連携だけではなくて内なる連携、こうしたところにもしっかりと目配りをしていただいて、今後、これまでの反省点を生かして、今後こうしたことがないような積極的な取り組みをすることを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯副議長（今井 勝君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あす20日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時49分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日の会議に付した事件
1．開 会
2．議長の報告
3．発議案第１号
4．木下敬二君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．網中 肇君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出 席 議 員
議 長 阿井 伸也 君
副 議 長 今井 勝 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 松崎 太洋 君
菊岡たづ子 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 鈴木 陽介 君
野田 剛彦 君 大崎 雄介 君 安藤じゅん子君
高橋 祐子 君 秋本 享志 君 川名 康介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 小路 正和 君 中村 実 君
伊藤とし子 君 川井 友則 君 水野 友貴 君
谷田川充丈 君 田村 耕作 君 横山 秀明 君
松戸 隆政 君 入江 晶子 君 守屋 貴子 君
大川 忠夫 君 三沢 智 君 石井 一美 君
岩井 泰憲 君 小池 正昭 君 関 政幸 君
中沢 裕隆 君 實川 隆 君 山本 義一 君
鶴岡 宏祥 君 坂下しげき 君 プリティ長嶋君
秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君 礒部 裕和 君
天野 行雄 君 網中 肇 君 高橋 浩 君
矢崎堅太郎 君 林 幹人 君 武田 正光 君
瀧田 敏幸 君 鈴木 衛 君 木下 敬二 君
臼井 正一 君 信田 光保 君 江野澤吉克 君
伊藤 昌弘 君 佐野 彰 君 加藤 英雄 君
みわ 由美 君 藤井 弘之 君 赤間 正明 君
竹内 圭司 君 田中 信行 君 河野 俊紀 君
石橋 清孝 君 宇野 裕 君 本間 進 君
酒井 茂英 君 浜田 穂積 君 川名 寛章 君
河上 茂 君 伊藤 和男 君 小高 伸太 君
宍倉 登 君 阿部 紘一 君 吉本 充 君
鈴木 昌俊 君 山中 操 君 西尾 憲一 君
小宮 清子 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
欠 席 議 員
斉藤 守 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 今泉 光幸 君
総 合 企 画 部 長 石川 徹 君
防災危機管理部長 岡本 和貴 君
健 康 福 祉 部 長 横山 正博 君
保健医療担当部長 渡辺 真俊 君
環 境 生 活 部 長 冨塚 昌子 君
オリンピック・
パラリンピック推進局長 高橋 俊之 君
商 工 労 働 部 長 吉野 毅 君
農 林 水 産 部 長 半田 徹也 君
県 土 整 備 部 長 河南 正幸 君
都 市 整 備 局 長 保坂 隆 君
会 計 管 理 者 宇井 隆浩 君
企 業 局 長 玉田 浩一 君
病 院 局 長 矢島 鉄也 君
教 育 長 澤川 和宏 君
警 察 本 部 長 早川 治 君
人事委員会事務局長 藤田 厳 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出席事務局職員
事 務 局 長 加瀬 博夫
事 務 局 次 長 堤 紳一
議 事 課 長 飯田 満幸
政 務 調 査 課 長 伊藤 正秀
議 事 課 副 課 長 粕谷 健
議 事 班 長 荻原 裕一
委 員 会 班 長 石塚 春美
Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....